日本学生支援機構（JASSO）とは？元教員が給付型・第一種・第二種奨学金などを解説

大学や短期大学、専門学校、大学院などへの進学を考えるとき、学費や生活費の負担を支える代表的な制度が、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金です。

JASSOには、返済不要の給付奨学金、無利子で借りる第一種奨学金、有利子で借りる第二種奨学金があります。さらに、国内進学と海外留学、進学前に申し込む予約採用と進学後に申し込む在学採用に分かれているため、自分がどの制度を利用できるのか分かりにくいこともあります。

このページでは、日本学生支援機構の役割から、給付型・第一種・第二種の違い、国内進学・大学院・海外留学で利用できる制度、家計急変や災害時の支援、申込方法、卒業後の返還までをまとめて解説します。個々の奨学金についても、対象者や支援内容、申込時の注意点を確認できます。

奨学金は、進学後に探し始めるのではなく、利用できる制度と申込時期を早めに把握しておくことが重要です。博士号を持つ元教員・塾講師が、複雑な制度の違いを整理し、自分に合う支援を見つけるための考え方を分かりやすく説明します。

セクション1｜日本学生支援機構（JASSO）とは

日本学生支援機構は、奨学金、留学生支援、学生生活支援を行う文部科学省所管の独立行政法人です。英語名「Japan Student Services Organization」の頭文字を取り、JASSO（ジャッソ）と呼ばれています。

国内では、返済不要の給付奨学金や、返済が必要な第一種・第二種奨学金を扱う公的機関として広く知られています。

日本育英会の奨学金事業を引き継いだ機関

日本学生支援機構は、2004年4月に設立されました。

前身の一つが、長年にわたって学生への奨学金貸与を行っていた日本育英会です。日本育英会の奨学金事業に加えて、当時の複数の機関が行っていた留学生支援や学生生活支援などの事業を整理・統合し、日本学生支援機構が発足しました。

そのため、「日本育英会がJASSOに名称を変更した」と説明されることがありますが、厳密には単純な名称変更ではありません。日本育英会の奨学金事業を引き継ぎながら、留学生支援や学生生活支援も担う、より幅広い学生支援機関として設立されています。

国の奨学金制度を実務面で支える中核機関

日本学生支援機構は、国が設けた奨学金制度について、募集、審査、採用、奨学金の支給・貸与、在学中の継続手続き、卒業後の返還管理などを担っています。

ただし、奨学金を希望する学生が、必ずJASSOへ直接申し込むわけではありません。国内進学向けの予約採用は在籍する高校等、在学採用は進学先の大学・短期大学・高等専門学校・専門学校等を通して申し込むのが基本です。

JASSOの奨学金には、返済不要の給付奨学金、無利子で借りる第一種奨学金、有利子で借りる第二種奨学金があります。このほか、大学院生向けの貸与型奨学金や授業料後払い制度、家計が急変した学生への支援、海外留学向けの奨学金などもあります。

対象者、支援額、申込時期、返済の有無は制度によって異なります。「JASSOの奨学金」という一つの制度があるのではなく、進学先や学年、家計状況、必要な支援に応じて利用する制度を選ぶ仕組みです。

奨学金以外の学生支援も行っている

日本学生支援機構の事業は、大きく奨学金、留学生支援、学生生活支援の3分野に分かれています。

留学生支援では、海外留学を希望する日本人学生への情報提供や奨学金、日本で学ぶ外国人留学生への支援、日本留学試験（EJU）の実施などを行っています。

学生生活支援では、障がいのある学生への支援体制に関する調査や情報提供、大学等の担当者を対象とした研修、キャリア教育・就職支援に関する情報提供などを行っています。

このように、JASSOは奨学金を支給・貸与するだけの団体ではありません。国内進学、海外留学、外国人留学生の受入れ、学生生活上の課題を幅広く支援する公的機関です。

このページでは、そのなかでも日本人学生に関係の深い、国内進学と海外留学の奨学金を中心に説明します。

セクション2｜日本学生支援機構の奨学金は基本的に3種類

日本学生支援機構が国内進学者に提供する奨学金は、返済不要の給付奨学金、無利子で借りる第一種奨学金、有利子で借りる第二種奨学金の3種類に大別できます。

給付奨学金は、受け取ったお金を原則として返す必要がありません。一方、第一種と第二種は学生本人が借りる貸与型奨学金であり、卒業後などに返還する必要があります。

種類	返済	利息	主な特徴
給付奨学金	原則不要	なし	家計基準と学業等に関する基準を満たした人に支給される
第一種奨学金	必要	無利子	利息は付かないが、家計基準と学業基準が設けられている
第二種奨学金	必要	有利子	第一種より選択できる貸与月額の幅が広い

ただし、この3種類は主に国内の大学・短期大学・高等専門学校・専門学校等へ進学する場合の基本的な区分です。大学院生や海外留学を希望する人には、対象者や支援内容が異なる制度もあります。

返済不要の給付奨学金

給付奨学金は、経済的な理由で進学や修学が難しい学生を支援する返済不要の奨学金です。大学、短期大学、高等専門学校、専門課程を置く専修学校などのうち、国や自治体の確認を受けた学校・学科が対象になります。

採用には、世帯の所得や資産に関する家計基準と、学修意欲や成績などに関する基準があります。支給額は一律ではなく、世帯の所得区分、進学先が国公立か私立か、自宅から通うか自宅外から通うかなどによって異なります。

給付奨学金の対象者は、高等教育の修学支援新制度による授業料・入学金の減免も受けられる可能性があります。ただし、給付奨学金として毎月受け取る金額と、学校へ納める授業料・入学金の減免は別の支援です。

また、多子世帯に対する授業料・入学金の減免では、給付奨学金の支給額が0円となっても、授業料等の減免だけを受けられる場合があります。そのため、給付奨学金の振込みがないことだけを理由に、修学支援新制度の対象外とは判断できません。

無利子で借りる第一種奨学金

第一種奨学金は、卒業後などに返還する必要がある貸与型奨学金です。借りた金額に利息は付きません。

大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、大学院などが対象ですが、学校種や入学年度などによって選択できる貸与月額が異なります。申込みには家計基準と学業基準があり、基準を満たしても必ず採用されるとは限りません。

給付奨学金と第一種奨学金を併用することもできます。ただし、給付奨学金や授業料等減免を受ける場合は、第一種奨学金の貸与月額が減額されたり、区分によっては0円になったりすることがあります。これを併給調整といいます。

第一種は無利子ですが、借りた元金の返還は必要です。「利息が付かないから多く借りても問題ない」と考えず、卒業後の返還額まで確認して月額を決めることが重要です。

有利子で借りる第二種奨学金

第二種奨学金も、卒業後などに返還する貸与型奨学金です。第一種との大きな違いは、貸与終了後の返還額に利息が加わることです。

第一種より選択できる貸与月額の幅が広く、第一種だけでは学費や生活費が足りない場合にも利用できます。第一種と第二種の両方を借りる併用貸与もありますが、併用すれば卒業後に返還する総額も大きくなります。

第二種では、毎月借りる金額だけでなく、貸与期間、利率の決まり方、卒業後の返還月額、返還が終わるまでの期間を確認する必要があります。月額では負担が小さく見えても、4年間や6年間借り続ければ、貸与総額は数百万円になる可能性があります。

まず給付型を確認し、不足額だけを借りる

進学費用に不安がある場合は、最初に給付奨学金と授業料等減免の対象になるかを確認します。そのうえで不足する金額を計算し、貸与型が必要なら、無利子の第一種を優先して検討するのが基本です。第一種だけでは不足する場合や第一種の基準に該当しない場合に、第二種を検討します。

給付奨学金、第一種、第二種は、条件を満たせば組み合わせて利用できます。ただし、利用できる制度をすべて上限まで申し込むのではなく、進学に必要な金額と家庭から準備できる金額を整理し、将来返還できる範囲で貸与額を決めることが大切です。

セクション3｜自分が利用できる奨学金を3つの区分から探す

日本学生支援機構には複数の奨学金があり、同じ給付型や貸与型でも、進学先や申込時期によって対象者と条件が異なります。

自分が利用できる制度を探すときは、次の3点から整理すると分かりやすくなります。

• 国内進学か海外留学か
• どの学校段階で利用するか
• 進学前か進学後か

現在の状況	最初に確認する制度
高校等に在学し、国内の大学等へ進学する予定	予約採用
国内の大学・短大・高専・専門学校等に在学中	在学採用
国内の大学院へ進学する、または在学している	大学院生向け第一種・第二種、授業料後払い制度
在学中に家計が急変した	家計急変採用、緊急採用・応急採用
海外大学で学位取得を目指す	学部学位取得型、大学院学位取得型、海外向け貸与奨学金
国内の大学等から交換留学する	海外留学支援制度（協定派遣）
高校生または大学生等が独自の留学計画を実行する	トビタテ！留学JAPAN

国内進学か海外留学か

国内の大学等へ進学する場合は、給付奨学金、第一種奨学金、第二種奨学金が基本になります。進学先や家計状況によっては、授業料・入学金の減免や入学時特別増額貸与奨学金も利用できます。

一方、海外留学向けの制度は、国内向けの奨学金をそのまま海外用に置き換えたものではありません。

• 海外大学を卒業して学位を取得する場合：学部学位取得型・大学院学位取得型
• 国内の大学等に在籍したまま交換留学する場合：協定派遣
• 学生自身が留学計画を作成して応募する場合：トビタテ！留学JAPAN
• 海外大学・大学院への進学に利用できる貸与型奨学金もあり

そのため、海外留学の場合は「海外の学校を卒業して学位を取得するのか」「国内の学校に在籍したまま留学するのか」まで確認する必要があります。

どの学校段階で利用するか

国内進学向けの奨学金は、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、大学院などが対象です。ただし、すべての学校段階で同じ制度を利用できるわけではありません。

• 給付奨学金・授業料等減免：大学・短大・高専・専門学校等が対象（大学院は通常対象外）
• 大学院生：第一種・第二種の貸与型奨学金、授業料後払い制度が選択肢
• 高専：対象になる学年が限られる
• 通信教育課程：対象になる場合があるが、支給額や貸与方法が異なることがある

高校生が予約採用に申し込む場合、奨学金を高校在学中の学費に利用するわけではありません。予約採用は、進学後に利用する奨学金を高校等を通して進学前に申し込む仕組みです。

進学前に申し込む予約採用

予約採用は、国内の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等へ進学する前に申し込む制度です。原則として在籍する高校等を通して手続きを行います。

予約採用で採用候補者になっても、その時点で奨学金の支給・貸与が始まるわけではありません。進学後に「進学届」を提出し、必要な手続きを完了してから振込みが始まります。

また、予約採用で採用候補者になっても、進学しなかった場合や対象外の学校へ進学した場合は利用できません。

進学後に申し込む在学採用

在学採用は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、大学院などへ進学した後に申し込む制度です。予約採用へ申し込まなかった人や、予約採用で不採用だった人も、条件を満たせば在学採用へ申し込めます。

申込みは在籍する学校の奨学金担当窓口を通して行います。募集時期や締切は学校によって異なるため、学校からの案内も必ず確認する必要があります。

予約採用で不採用になった人が、在学採用でも必ず不採用になるとは限りません。所得情報や本人の状況、申込み年度などが変われば、選考結果が変わる可能性があります。

家計が急変した場合は通常募集を待たずに相談する

生計維持者の死亡、病気、非自発的な失業、災害などによって家計が急変した場合は、通常の予約採用や在学採用とは別の制度を利用できる可能性があります。

• 給付奨学金：家計急変採用
• 第一種奨学金：緊急採用
• 第二種奨学金：応急採用

制度によって申込期限や審査方法が異なるため、家計が急変したときは次の定期募集を待たず、在籍する学校の奨学金担当窓口へ早めに相談することが重要です。

セクション4｜国内の大学・短大・専門学校等で利用できる奨学金

国内の大学、短期大学、高等専門学校、専門課程を置く専修学校へ進学する場合は、返済不要の給付奨学金、無利子の第一種奨学金、有利子の第二種奨学金が主な選択肢になります。

給付奨学金の対象者は、授業料・入学金の減免も受けられる可能性があります。第一種と第二種は毎月一定額を借りる制度ですが、入学時に限って一時金を追加できる入学時特別増額貸与奨学金もあります。

制度	返済	主な支援
給付奨学金	原則不要	毎月の給付金と授業料等減免
第一種奨学金	必要	無利子の月額貸与
第二種奨学金	必要	有利子の月額貸与
入学時特別増額貸与奨学金	必要	入学後に受け取る有利子の一時金

給付奨学金と授業料等減免

給付奨学金は、家計基準と学業等に関する基準を満たす学生に支給される返済不要の奨学金です。

対象は、大学、短期大学、高等専門学校の第4学年以上、専門課程を置く専修学校のうち、高等教育の修学支援新制度の対象として確認された学校・学科です。進学先が対象校でなければ、家計基準を満たしていても利用できません。

第一種奨学金

第一種奨学金は、利息が付かない貸与型奨学金です。借りた元金は返還する必要がありますが、第二種のような利息は加算されません。

給付奨学金より家計基準の範囲が広い一方、第二種より学業基準と家計基準が厳しく設定されています。

第二種奨学金

第二種奨学金は、利息が付く貸与型奨学金です。第一種より選択できる月額の幅が広く、第一種だけでは学費や生活費が足りない場合にも利用できます。

一方、卒業後は借りた元金に利息を加えて返還するため、貸与総額と返還総額を分けて考える必要があります。

入学時特別増額貸与奨学金

入学時特別増額貸与奨学金は、第一種または第二種に加えて、入学した月の奨学金に一時金を上乗せして借りる制度です。

名称に「入学時」とありますが、合格直後や入学手続き前に受け取れる制度ではありません。

セクション５｜国内の大学院生が利用できるJASSOの奨学金

国内の大学院に進学する場合、JASSOの支援は貸与型が中心です。

大学・短期大学・専門学校などの学生を対象とするJASSOの給付奨学金や授業料等減免制度は、大学院生には適用されません。

国内の大学院生が検討できる主な制度は、次の3つです。

制度	対象	利子	主な支援内容
第一種奨学金	修士・博士・専門職大学院など	無利子	毎月一定額を借りる
第二種奨学金	修士・博士・専門職大学院など	有利子	毎月一定額を借りる
授業料後払い制度	修士課程相当・専門職学位課程	無利子	授業料と生活費の一部を借り、卒業後に返還する

いずれも、原則として返還が必要な制度です。

ただし、大学院の第一種奨学金には、在学中の業績によって返還額の全額または半額が免除される制度があります。

大学院の第一種奨学金

第一種奨学金は、無利子で借りられる奨学金です。

大学院で利用する場合は、修士課程相当と博士課程相当で貸与月額が異なります。学力基準と家計基準があり、申し込めば必ず採用されるわけではありません。

大学院の第二種奨学金

第二種奨学金は、利子が付く貸与型奨学金です。

第一種より選択できる金額が多く、家計基準も第一種より広く設定されています。ただし、貸与月額を高くするほど、卒業後の返還負担も大きくなります。

大学院の授業料後払い制度

授業料後払い制度は、修士課程相当または専門職学位課程で学ぶ人を対象とした貸与制度です。

在学中の授業料負担を抑え、卒業後の所得に応じてJASSOへ返還する仕組みです。名前に「後払い」とありますが、授業料が免除される制度ではありません。

第一種と第二種は併用できる

大学院では、第一種奨学金と第二種奨学金を同時に借りることもできます。

ただし、併用貸与は受け取れる金額が大きい一方で、卒業時の借入総額も大きくなります。

たとえば、修士課程で第一種の月額8万8,000円と、第二種の月額10万円を2年間借りると、貸与総額は451万2,000円です。このうち第二種には、貸与終了後の利子も加わります。

併用できるかどうかだけで判断せず、卒業後の収入見込みと毎月の返還額まで確認したうえで利用する必要があります。

第一種には返還免除制度がある

大学院で第一種奨学金を借りた人には、「特に優れた業績による返還免除制度」があります。

第一種奨学金の貸与期間中に特に優れた業績を挙げたと認定された場合、第一種奨学金の全額または半額が返還免除になります。

評価の対象は、研究論文や学会発表だけではありません。発明や発見、授業での成績、研究活動、専攻分野に関係する文化・芸術・スポーツでの実績、ボランティアなどの社会貢献も評価対象になることがあります。

申請は、原則として第一種奨学金の貸与が終了する年度に、在籍する大学院を通して行います。大学院から推薦された人をJASSOが審査し、返還免除の対象者を決定します。

第一種奨学金を借りた大学院生全員が免除される制度ではありません。また、第二種奨学金は、この業績による返還免除の対象外です。

返還免除を前提に借入額を決めるのではなく、免除されなかった場合にも返還できる金額に抑えておくことが重要です。

大学院独自の給付支援も確認する

JASSOの国内大学院向け支援は貸与型が中心ですが、大学院によっては独自の給付奨学金や授業料免除制度を設けています。

このほか、民間財団の給付奨学金、地方公共団体の奨学金、TA・RAによる給与、博士課程学生向けの研究支援制度などを利用できる場合があります。

返還不要の支援を先に確認し、それでも不足する金額について、第一種奨学金、授業料後払い制度、第二種奨学金の順に検討すると、卒業後の負担を抑えやすくなります。

セクション6｜海外留学に利用できるJASSOの支援

JASSOの海外留学支援は、「給付型・第一種・第二種」という三つの区分だけでは整理できません。海外の大学で学位取得を目指すのか、日本の学校に在籍したまま交換留学するのか、自分で計画した探究・実践型の留学に挑戦するのかによって、対象となる制度が異なります。

まずは、留学の目的から利用できる可能性がある制度を確認しましょう。

留学の目的	利用できる可能性がある制度
海外の大学で学士号を取得する	海外留学支援制度（学部学位取得型）、第二種奨学金（海外）
海外の大学院で修士号・博士号を取得する	海外留学支援制度（大学院学位取得型）、第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）、第二種奨学金（海外）
日本の学校に在籍したまま交換留学する	海外留学支援制度（協定派遣）
自分でテーマや活動を設計して留学する	トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム
国内の奨学金を利用しながら短期留学する	第一種・第二種奨学金の継続、留学時特別増額貸与奨学金

海外留学向けの給付型奨学金は返済する必要がありませんが、採用人数が限られており、語学力、学業成績、留学計画などによる選考があります。

第一種奨学金と第二種奨学金は、卒業後に返還が必要な貸与型奨学金です。海外留学では、授業料だけでなく、住居費、保険料、渡航費、ビザ申請費、為替変動による負担も発生します。奨学金だけで全費用を賄えるとは限らないため、留学全体の資金計画を立てることが大切です。

海外の大学で学士号を取得する人

海外の大学に正規学生として入学し、学士号の取得を目指す人には、「海外留学支援制度（学部学位取得型）」があります。

交換留学や語学留学のための制度ではありません。海外の大学を卒業して学位を取得することを目的とした長期留学が対象です。

海外の大学院で修士号・博士号を取得する人

海外の大学院で修士号または博士号の取得を目指す人には、「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」があります。

返済不要の奨学金ですが、学業成績や語学力だけでなく、研究計画、留学の必要性、将来性なども含めて選考されます。

日本の学校に在籍したまま交換留学する人

日本の大学などに在籍したまま、学校間の交流協定に基づいて海外へ留学する場合は、「海外留学支援制度（協定派遣）」の対象になる可能性があります。

学生がJASSOへ直接申し込む制度ではありません。まず大学などが留学プログラムをJASSOへ申請し、採択されたプログラムの参加者の中から、学校が支援対象者を選考します。

自分でテーマを決めて留学する人

「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム」は、学生自身が留学の目的、活動内容、渡航先などを考えて応募する返済不要の留学支援制度です。

文部科学省とJASSOが、民間企業などからの寄附を活用して実施する官民協働のプログラムで、大学生等向けと高校生等向けがあります。

語学学校に通うことだけを目的とした留学ではなく、インターンシップ、フィールドワーク、研究、ボランティア、探究活動など、現地での実践を含む留学計画が重視される点が特徴です。

大学生等向けは、日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校などに在籍する学生が対象です。高校生等向けでは、生徒自身が興味のあるテーマや解決したい課題を設定し、海外で探究活動に取り組みます。

支援額、募集コース、対象学年、留学期間などは募集期によって変わります。応募は原則として在籍校を通じて行うため、希望する人は最新の募集要項と学校内の申込期限を確認してください。

大学生等向けの支援内容や応募条件については、次のページで詳しく説明しています。

▶トビタテ！留学JAPAN（大学生等）新・日本代表プログラムの詳細はこちら

高校生等向けの支援内容や応募条件については、次のページで詳しく説明しています。

▶トビタテ！留学JAPAN（高校生等）新・日本代表プログラムの詳細はこちら

海外大学院向けの第一種奨学金

海外留学向けの第一種奨学金は、海外の大学院へ進学する人なら誰でも申し込める制度ではありません。

現在の制度では、JASSOの「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」に採用された人のうち、給付型奨学金だけでは修学が困難な人が対象です。

海外の大学・大学院向けの第二種奨学金

海外の大学や大学院で学位取得を目指す人は、「第二種奨学金（海外）」を利用できる可能性があります。

返済が必要な有利子の奨学金ですが、海外の学士課程、修士課程、博士課程を対象としており、海外向けの第一種奨学金よりも対象が広い制度です。

短期留学で国内の奨学金を継続する場合

国内の大学などに在籍しながら交換留学や短期留学をする場合、現在利用している第一種奨学金または第二種奨学金を、一定の条件で継続できることがあります。

一方、短期留学向けに設けられていた「第一種奨学金（海外協定派遣対象）」と「第二種奨学金（短期留学）」は、2024年度から新規募集が停止されています。

そのため、これから短期留学をする人は、在籍校を通じて、国内で利用している奨学金を留学中も継続できるか、協定派遣の給付金を利用できるかを確認することになります。

海外留学の制度を選ぶときの注意点

海外留学では、同じ「留学」という言葉を使っていても、学位取得、交換留学、語学留学、研究留学、インターンシップなどで利用できる制度が異なります。

まずは、次の点を整理しましょう。

• 海外の大学・大学院を卒業して学位を取得するのか
• 日本の学校に在籍したまま一定期間だけ留学するのか
• 学校間の交流協定に基づく留学なのか
• 自分で計画した探究・実践型の留学なのか
• 給付型だけを希望するのか、貸与型も利用するのか

給付型奨学金同士は併用できない場合があります。民間財団や留学先大学の奨学金についても、他の奨学金との併給を制限していることがあるため、それぞれの規定を確認してください。

奨学金の月額だけで判断せず、授業料、住居費、食費、保険料、ビザ申請費、航空券、現地交通費などを含めた留学費用の総額を計算することが大切です。為替相場の変動によって、出願時より必要な日本円が増える可能性も考えておきましょう。

セクション7｜家計急変や災害時に利用できる制度

JASSOの奨学金は、春や秋の定期募集だけではありません。生計維持者の死亡、病気、失職、災害などによって家計が急変した場合は、在学中でも年間を通じて申し込める制度があります。

利用できる制度は、返済不要の支援を希望するのか、返還が必要な貸与型も検討するのか、住宅が被災したのかによって異なります。

現在の状況	利用できる可能性がある制度
家計が急変し、返済不要の支援を受けたい	給付奨学金の家計急変採用
家計が急変し、無利子で借りたい	第一種奨学金の緊急採用
家計が急変し、有利子でも借りたい	第二種奨学金の応急採用
学生本人や父母等の住宅が被災した	JASSO災害支援金
児童養護施設や里親家庭などで生活し、大学等を受験する	児童養護施設等の生徒への受験料等支援

家計急変に関する制度は、通常の奨学金より申込時期が柔軟ですが、家計が苦しくなったという理由だけで採用されるわけではありません。家計急変の原因を証明する書類に加え、各制度の学力基準や家計基準などを満たす必要があります。

返済不要の給付奨学金には家計急変採用がある

給付奨学金の家計急変採用は、予測できない出来事によって家計が急変した学生を対象とする制度です。

通常の給付奨学金は春と秋に募集されますが、家計急変採用は年間を通じて申し込めます。大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などに在学している人が対象で、大学院生は対象になりません。

貸与型には緊急採用と応急採用がある

家計急変後の収入では給付奨学金の基準を満たさない場合や、給付額だけでは学費や生活費が不足する場合は、貸与型奨学金の緊急採用・応急採用を利用できる可能性があります。

緊急採用は無利子の第一種奨学金、応急採用は有利子の第二種奨学金です。いずれも返還が必要ですが、通常の在学採用の募集時期を待たず、年間を通じて申し込めます。

住宅が被災した学生にはJASSO災害支援金がある

JASSO災害支援金は、自然災害や火災などにより学生本人または父母等が住んでいる住宅に大きな被害を受けた場合に、10万円が支給される制度です。返済する必要はありません。

対象となる主な被害は、次のとおりです。

• 住宅が半壊、半焼、半流出などの被害を受けた
• 住宅が床上浸水した
• 自治体からの避難指示等が1か月以上続いた

対象となるのは、日本国内の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校などに在学している学生です。JASSOの奨学金やほかの団体の経済的支援を受けている人でも申し込めます。

一方、入学前や休学中に発生した災害は対象外です。同じ災害について申請できるのは1回に限られ、成績不振によって留年している学生も原則として対象になりません。

申込みは在籍校を通じて行います。学校からJASSOへの申請期限は、災害が発生した月の翌月から数えて6か月以内です。ただし、学生が学校へ書類を提出する期限は、それより早く設定される可能性があります。

申請には、自治体が発行する罹災証明書などが必要です。罹災証明書の発行に時間がかかる場合でも、申請期限を過ぎる前に学校へ相談してください。

児童養護施設や里親家庭の生徒には受験費用の支援がある

JASSOは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親家庭などで生活する高校生等を対象に、大学等の受験に必要な費用を支援しています。

2026年度の支援額は、生徒1人につき20万円です。大学、短期大学、専門学校、高等専門学校の第4学年への編入学を受験する場合が対象となります。

主な対象は、2027年3月に高校等を卒業する予定の人、高校等を卒業してから2年以内の人、高卒認定試験について所定の条件を満たす人です。大学等へ進学する意思があり、実際に受験することが条件になります。

生徒本人がJASSOへ直接申し込む制度ではありません。児童養護施設等の長、里親、ファミリーホームの養育者などを通じて申請します。

2026年度の申請期間は、2026年7月1日から2027年2月26日までです。申請期間内であれば、大学等を受験した後でも申し込めます。ただし、すべての受験を取りやめた場合は、支給された20万円を返還する必要があります。

家計が急変したら学校の窓口へ早めに相談する

家計急変採用、緊急採用、応急採用、JASSO災害支援金は、原則として在籍校を通じて申し込みます。

家計急変が起きた直後は、収入の見通しが立たず、必要書類もそろっていないことがあります。しかし、書類がすべてそろうまで相談を待つと、支給開始が遅れたり、申込期限を過ぎたりする可能性があります。

生計維持者の死亡、失職、長期療養、離婚、災害などが発生した場合は、まず学校の学生課や奨学金担当窓口へ状況を伝え、利用できる制度と必要書類を確認しましょう。

セクション8｜JASSOの奨学金に申し込む流れ

JASSOの奨学金は、原則として在籍している学校、または進学予定の学校を通して申し込みます。

進学前に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」では、手続きの流れが異なります。また、学校が設定する申込期限は、JASSOの期限より早いことがあります。利用を考え始めたら、まず学校の奨学金担当窓口に確認しましょう。

どこから申し込むのか

申込時の状況	主な申込区分	申込窓口
大学・短期大学・専門学校などへの進学前	予約採用	在学中または卒業した高校など
大学院への進学前	大学院予約採用	進学予定の大学院
大学・短期大学・専門学校・大学院などへの進学後	在学採用	現在在籍している学校
家計が急変したとき	家計急変採用・緊急採用・応急採用	現在在籍している学校
海外大学・海外大学院へ進学するとき	海外留学向けの各制度	制度ごとに異なる

大学・短期大学・専門学校などの予約採用は、原則として高校などを通して申し込みます。高校を卒業した人は、卒業後2年以内であれば、卒業した学校から申し込める場合があります。

高等学校卒業程度認定試験の合格者や合格見込みの人などは、学校を通さずJASSOへ直接申し込む手続きがあります。

海外留学向けの奨学金は、制度によって申込窓口や手続きが異なります。海外大学への進学、大学間の協定に基づく留学、トビタテ！留学JAPANなどでは、それぞれの募集要項を確認してください。

予約採用の基本的な流れ

予約採用は、大学などへ進学する前に申し込む方法です。

高校3年生など、進学する前年に申し込むのが一般的ですが、募集時期は学校によって異なります。高校によっては春の早い時期に校内の申込期限を設定しているため、早めの確認が必要です。

基本的な流れは次のとおりです。

1．高校などの奨学金担当窓口に相談する

最初に、在学している高校、または卒業した高校へ相談します。

学校から申込関係書類と、インターネット申込みに必要なユーザーID・パスワードを受け取ります。

2．希望する奨学金を決める

給付奨学金、第一種奨学金、第二種奨学金のうち、どの制度を希望するかを検討します。

給付奨学金と貸与奨学金、第一種奨学金と第二種奨学金を併せて申し込める場合もあります。ただし、併用した場合でも、希望したすべての奨学金に採用されるとは限りません。

貸与奨学金を希望する場合は、毎月必要な金額だけでなく、借りる総額と卒業後の返還額も確認しておきましょう。

3．申込内容と必要書類を準備する

本人と生計維持者の情報、進学希望、収入や資産に関する情報などを整理します。

生計維持者は、原則として父母です。ただし、家庭の状況によって誰が生計維持者になるかが異なるため、判断に迷う場合は学校へ確認してください。

外国籍の人、児童養護施設などで生活している人、海外に居住する家族がいる人などは、追加書類が必要になることがあります。

4．スカラネットから申し込む

学校から交付されたIDとパスワードを使い、JASSOの申込サイト「スカラネット」に申込内容を入力します。

入力を完了すると受付番号が表示されます。受付番号はその後の手続きで必要になるため、必ず控えておきましょう。

5．マイナンバーと関係書類を提出する

本人と生計維持者のマイナンバーを、JASSOが指定する方法で提出します。

現在は、マイナンバーを専用サイトから提出し、あわせて「奨学金確認書兼地方税同意書」などの書類をJASSOへ郵送する方法が基本となっています。

一方、学校へ提出する書類もあります。提出先を間違えないように、学校から配付された案内を確認してください。

申込方法や提出書類は年度によって変更されることがあるため、必ず申し込む年度の案内に従います。

6．学校から結果を受け取る

申込内容をもとに、学業、家計、資産などの基準について審査が行われます。

採用候補者に決定した場合は、高校などを通して「採用候補者決定通知」が交付されます。

ただし、予約採用で採用候補者になっただけでは、奨学金の振込みは始まりません。

7．進学後に「進学届」を提出する

大学などへ進学したら、進学先の学校へ「採用候補者決定通知」の進学先提出用書類を提出します。

その後、進学先から受け取ったIDとパスワードを使い、スカラネットから「進学届」を提出します。

進学届を提出して、はじめて正式な採用手続きが進みます。提出が遅れると、奨学金の初回振込が遅れたり、採用候補者としての資格を失ったりすることがあります。

在学採用の基本的な流れ

在学採用は、大学、短期大学、専門学校、大学院などへ進学した後に申し込む方法です。

原則として春と秋に募集されますが、すべての学校で同じ日程になるとは限りません。予約採用で不採用になった人も、進学後に在学採用へ申し込むことができます。

基本的な流れは次のとおりです。

1. 在籍している学校の窓口に相談する
2. 申込書類とスカラネットのID・パスワードを受け取る
3. 希望する奨学金と貸与月額などを決める
4. スカラネットから申し込む
5. マイナンバーと必要書類を提出する
6. 学校を通して審査結果を受け取る
7. 採用後に必要な書類を提出する

在学採用でも、学校が独自の申込期限を設定しています。学校の案内を見落とすと、その募集回には申し込めないことがあるため注意してください。

貸与奨学金に採用された場合は、採用後に「返還誓約書」などの提出が必要です。期限までに手続きを完了しないと、奨学金の振込みが止まることがあります。

給付奨学金と授業料等減免は手続きが別

国の「高等教育の修学支援新制度」では、JASSOの給付奨学金と、学校が行う授業料・入学金の減免を併せて受けられる場合があります。

ただし、給付奨学金へ申し込むだけで、授業料などが自動的に減免されるとは限りません。

授業料等減免については、進学先の学校で別途手続きが必要です。給付奨学金に申し込むときは、学校の授業料等減免の申請方法と期限も確認しておきましょう。

申し込む前に確認しておきたいこと

• 予約採用と在学採用のどちらに申し込むのか
• 給付奨学金、第一種奨学金、第二種奨学金のどれを希望するのか
• 貸与奨学金を毎月いくら借りるのか
• 卒業までに借りる総額と、卒業後の返還額はいくらになるのか
• 第一種と第二種を併用する必要があるのか
• 保証制度を機関保証と人的保証のどちらにするのか
• 本人と生計維持者のマイナンバーを準備できるか
• 学校が定める申込期限はいつか
• 給付奨学金とあわせて授業料等減免の手続きが必要か

JASSOの奨学金は、申込期限を過ぎてしまうと、その募集回では申し込めないのが原則です。

特に予約採用では、「高校の卒業後に考えればよい」と思っていると、申込時期を逃す可能性があります。進学費用に不安がある場合は、進路が完全に決まる前でも、早めに学校の奨学金担当窓口へ相談しておきましょう。

セクション9｜貸与奨学金の返還ルールと返還が難しい場合の制度

JASSOの給付奨学金は原則として返還不要ですが、第一種奨学金と第二種奨学金は、卒業後などに返還する必要があります。

貸与奨学金を借りるのは保護者ではなく学生本人です。卒業後の返還義務も学生本人が負うため、申込時には毎月受け取れる金額だけでなく、貸与総額、返還月額、返還期間まで確認しておくことが重要です。

第一種奨学金と第二種奨学金の返還額

奨学金の種類	利子	返還する金額
第一種奨学金	無利子	原則として借りた元金
第二種奨学金	有利子	借りた元金と利子
給付奨学金	返還不要	原則として返還なし

第一種奨学金には利子が付かないため、原則として借りた金額をそのまま返還します。

第二種奨学金は有利子ですが、在学中には利子が付きません。適用される利率は貸与開始時ではなく、貸与終了月に決まります。

基本月額にかかる利率の上限は年3.0％です。ただし、実際の利率は貸与終了月によって異なります。申込時点では、最終的な利率と返還総額が確定していない点に注意が必要です。

給付奨学金は原則として返還不要です。ただし、学業成績や在籍状況に問題があり支給が廃止された場合、不正な方法で支給を受けた場合、誤って多く支給された場合などは、返還を求められることがあります。

返還は貸与終了から7か月目に始まる

貸与奨学金の返還は、貸与が終了した月の翌月から数えて7か月目に始まります。

たとえば、3月に貸与が終了した場合は、その年の10月から返還が始まります。卒業後すぐではありませんが、就職後の生活が安定するまで十分な期間があるとは限りません。

返還は、登録した口座からの口座振替によって行われます。貸与終了前後に、返還用口座である「リレー口座」への加入手続きが必要です。

借りる月額が小さくても返還は長期間続く

貸与奨学金では、毎月借りる金額がそれほど大きく見えなくても、数年間借り続けると貸与総額が大きくなります。

たとえば、毎月3万円を4年間借りた場合の貸与総額は144万円です。

JASSOが示している定額返還方式の例では、144万円を借りた場合の返還回数は156回で、返還期間は13年間です。第一種奨学金であれば144万円を返還しますが、第二種奨学金では利子が加わります。

第一種と第二種を併用すれば、卒業後に2つの奨学金を返還することになります。申込時には、毎月の貸与額だけを見るのではなく、卒業までに借りる総額を計算しておきましょう。

第一種奨学金には2つの返還方式がある

返還方式	特徴
定額返還方式	貸与総額に応じて決められた金額を毎月返還する
所得連動返還方式	前年の課税対象所得や子どもの人数などに応じて返還月額が決まる

定額返還方式は、毎月の返還額と返還期間を把握しやすい方法です。一方、所得が少ない時期にも原則として決められた金額を返還します。

所得連動返還方式では、所得などに応じて返還月額が変わります。就職直後や収入が低い時期の負担を抑えやすい反面、所得が少ない状態が続けば返還期間も長くなります。

所得連動返還方式を利用できるのは第一種奨学金です。第二種奨学金では利用できません。また、所得連動返還方式を選択する場合、保証制度は機関保証になります。

第二種奨学金では利率の方式を選ぶ

利率の方式	特徴
利率固定方式	貸与終了時に決まった利率が返還完了まで続く
利率見直し方式	おおむね5年ごとに利率が見直される

利率固定方式は、将来市場金利が変化しても、原則として返還完了まで利率が変わりません。返還計画を立てやすい一方、将来市場金利が下がっても適用利率は下がりません。

利率見直し方式では、市場金利の変動に応じて、おおむね5年ごとに利率が見直されます。市場金利が下がれば負担が軽くなる可能性がありますが、上がれば返還額が増える可能性もあります。

選択した利率の算定方法は、貸与期間が終了する年度の所定の時期までは変更できますが、貸与終了後は変更できません。

機関保証と人的保証の違い

貸与奨学金を利用する場合は、原則として機関保証または人的保証を選びます。

機関保証は、保証機関に所定の保証料を支払い、保証を受ける方法です。連帯保証人と保証人を立てる必要はありません。

ただし、保証料を支払っていても、奨学金の返還義務がなくなるわけではありません。本人が返還できず、保証機関がJASSOへ返済した場合は、保証機関から本人へ返済額などが請求されます。

人的保証では、原則として連帯保証人と保証人を選任します。本人が返還できなくなった場合には、連帯保証人や保証人へ請求が行われる可能性があります。

人的保証を選ぶ場合は、単に家族や親族の名前を記入するだけではありません。年齢、続柄、生計が同一かどうかなどの条件があり、印鑑登録証明書や収入に関する証明書などの提出も必要です。

返還が難しくなったときに利用できる制度

制度	主な内容
減額返還制度	毎月の返還額を3分の2、2分の1、3分の1、4分の1に減らし、返還期間を延長する
返還期限猶予	一定期間、返還を先送りする
在学猶予	貸与終了後も対象となる学校に在学している場合に返還を先送りする
所得連動返還方式	第一種奨学金の返還月額を所得などに応じて決める

減額返還制度は、毎月の返還を続けることはできるものの、当初の返還月額では負担が重い人に向いています。返還月額を減らした分だけ返還期間は長くなりますが、第二種奨学金でも適用期間に応じて利子が増えることはありません。

ただし、第一種奨学金で所得連動返還方式を選択している場合、減額返還制度は利用できません。

返還期限猶予は、失業、傷病、災害、経済困難などにより、一定期間返還できない人が利用を検討する制度です。一般猶予の適用期間は原則として通算10年までですが、一部の事情には例外があります。

猶予は返還すべき元金や利子を免除する制度ではありません。猶予期間が終わると返還が再開され、返還終了時期も後ろへ延びます。

大学院への進学や留年などによって貸与終了後も対象となる学校に在学している場合は、在学猶予を申請できることがあります。自動的に返還が止まるとは限らないため、所定の手続きが必要です。

いずれの制度も、申請すれば必ず認められるわけではありません。願出と審査が必要になるため、返還できなくなってから放置するのではなく、延滞する前にJASSOへ相談することが重要です。

余裕があるときは繰上返還もできる

貸与終了後は、返還残額の全部または一部を繰り上げて返還できます。

一部繰上返還をした場合、通常は毎月の返還額が下がるのではなく、返還期間が短くなります。

第二種奨学金では、返還期日がまだ到来していない分を繰上返還すると、その繰上返還部分には利子が付きません。将来の利子負担を抑えたい場合には選択肢になりますが、生活費や緊急時の貯蓄まで使って無理に繰上返還する必要はありません。

延滞を放置すると個人信用情報にも影響する

奨学金の返還を延滞すると、本人への督促に加え、人的保証を選んでいる場合は連帯保証人や保証人にも連絡や請求が行われる可能性があります。

原則として延滞が3か月以上になると、個人信用情報機関への登録対象になります。新たに返還を始めた人については、返還開始から6か月が経過した時点以降に判定されます。

延滞情報が登録されると、クレジットカードの利用、スマートフォンの分割払い、自動車ローンや住宅ローンなどの審査に影響する場合があります。

返還が難しいと感じた段階で、減額返還や返還期限猶予を検討することが大切です。「払えないので、そのままにする」という対応は避けましょう。

自治体や勤務先の返還支援も確認する

地方公共団体の中には、一定期間地域で働くことなどを条件に、奨学金の返還額の一部を支援する制度を設けているところがあります。

また、勤務先が従業員に代わってJASSOへ直接返還する「企業等の奨学金返還支援（代理返還）」を導入している企業もあります。

対象となる職種、居住地域、年齢、申請時期などは制度ごとに異なります。就職先や居住地を決めるときは、給与や勤務地だけでなく、奨学金返還支援制度の有無も確認しておくとよいでしょう。

貸与奨学金は、進学時の負担を将来へ移す仕組みです。利用する場合は必要な金額だけを借り、在学中から貸与総額と卒業後の返還計画を確認しておきましょう。

セクション10｜JASSOの奨学金が向いている人・利用前の注意点・まとめ

JASSOは、給付奨学金、無利子の第一種奨学金、有利子の第二種奨学金を扱う、日本の代表的な学生支援機関です。

国内の大学、短期大学、専門学校、高等専門学校、大学院への進学だけでなく、海外留学、家計急変、災害時などにも対応する制度があります。

ただし、申し込めば必要な教育費をすべて受け取れる制度ではありません。給付額や貸与額、採用条件、振込時期、卒業後の返還まで確認したうえで、自分に必要な制度を選ぶことが大切です。

JASSOの奨学金が向いている人

JASSOの奨学金は、次のような人に向いています。

• 大学、短期大学、専門学校、高等専門学校、大学院への進学費用に不安がある人
• 返還不要の給付奨学金と授業料等減免を利用できるか確認したい人
• 給付奨学金だけでは不足する教育費を第一種奨学金で補いたい人
• 第一種奨学金だけでは不足する場合に第二種奨学金も検討したい人
• 海外大学や海外大学院への進学・留学を考えている人
• 失業、死亡、傷病、災害などによって家計が急変した人
• 卒業後の返還額まで計算し、必要な金額だけを借りられる人
• 学校の奨学金担当窓口と相談しながら手続きを進められる人

特に、返還不要の支援を優先したい人は、まずJASSOの給付奨学金と授業料等減免の対象になるかを確認する価値があります。

給付奨学金だけで教育費を賄えない場合は、無利子の第一種奨学金を検討し、それでも不足する場合に第二種奨学金を検討する順番が基本です。

貸与奨学金は借りられる上限ではなく必要額で決める

貸与奨学金では、採用される金額の上限まで借りる必要はありません。

毎月の貸与額が数万円でも、4年間、6年間と借り続ければ、貸与総額は数百万円になることがあります。第一種と第二種を併用すれば、卒業後に両方を返還しなければなりません。

利用前には、次の金額を分けて整理しましょう。

• 入学金や授業料など学校へ支払う費用
• 教材費、実習費、通学費など学費以外の費用
• 自宅外通学の場合の家賃や生活費
• 家庭から負担できる金額
• 給付奨学金や授業料等減免で補える金額
• 不足額のうち貸与奨学金で補う金額
• 卒業後に毎月返還する金額

在学中に必要額が減った場合は、貸与月額の変更や貸与の辞退を検討できます。「採用されたから卒業まで同じ金額を借り続ける」と考えず、家庭の状況に合わせて見直すことが重要です。

入学前に必要なお金は別に準備する

予約採用で採用候補者に決まっても、奨学金が入学前に振り込まれるわけではありません。

進学後に学校へ採用候補者決定通知を提出し、スカラネットから進学届を提出したあとに振込みが始まります。

一方、入学金や前期授業料は、入学前に納付を求められることがあります。そのため、JASSOの奨学金だけを予定していると、入学手続き時の支払いに間に合わない可能性があります。

入学前に必要な資金については、次の方法も確認しておきましょう。

• 学校独自の入学金・授業料の延納または分納制度
• 国の教育ローン
• 自治体や社会福祉協議会などの貸付制度
• 学校独自の給付型・貸与型奨学金
• 民間財団や企業の奨学金
• 家庭で準備できる貯蓄

学校によっては、JASSOの採用候補者を対象に納付期限の延長などを認めている場合があります。合格後ではなく、出願前から学校の納付期限と延納制度を確認しておくと安心です。

JASSOだけで教育費をすべて賄えるとは限らない

給付奨学金の支給額や授業料等減免の上限は、学校種別、自宅通学か自宅外通学か、世帯の支援区分などによって異なります。

給付奨学金に採用されても、学費や生活費がすべて無料になるとは限りません。私立大学や自宅外通学では、JASSOの支援だけでは費用が不足することがあります。

不足が見込まれる場合は、JASSOだけで考えず、次の制度もあわせて確認しましょう。

• 大学や専門学校が実施する独自の奨学金
• 授業料の減免・免除制度
• 自治体の奨学金
• 民間財団や企業の給付型奨学金
• 資格取得者や特定分野の学生を対象とする奨学金
• 卒業後の就職を条件とする修学資金
• 企業や自治体による奨学金返還支援

複数の奨学金を併用できるかどうかは、それぞれの制度によって異なります。ほかの奨学金を受けていることが応募条件や支給額に影響する場合があるため、募集要項の併給条件を確認してください。

利用前に注意したいポイント

• 学校が定める申込期限を確認する
• 給付奨学金と授業料等減免の両方を手続きする
• 予約採用後も進学届の提出が必要であることを理解する
• 貸与奨学金の借主と返還者は学生本人であることを確認する
• 第一種と第二種を併用した場合の貸与総額を計算する
• 第二種奨学金の利率と返還総額を確認する
• 機関保証と人的保証の違いを理解する
• 初回振込前に必要となる入学金などを別に準備する
• 休学、退学、転学などが生じた場合は学校へ届け出る
• 返還が難しくなったときは延滞前に相談する

保護者が申込みを進める場合でも、実際に貸与を受けて返還するのは学生本人です。卒業後に「これほど借りているとは知らなかった」とならないように、本人と家族が貸与総額と返還計画を共有しておきましょう。

JASSOの奨学金を選ぶ順番

1. 給付奨学金と授業料等減免の対象になるか確認する
2. 学校、自治体、民間財団などの返還不要な奨学金を探す
3. 不足額を計算する
4. 無利子の第一種奨学金を検討する
5. それでも不足する場合に第二種奨学金を検討する
6. 貸与総額、返還月額、返還期間を確認する
7. 入学前に必要な費用の準備方法を決める

第二種奨学金は第一種より申し込みやすい場合がありますが、借りやすさだけで選ぶべきではありません。卒業後の生活費、住居費、社会保険料なども想定し、無理なく返還できる範囲に抑えることが大切です。

まとめ

JASSOには、返還不要の給付奨学金、無利子の第一種奨学金、有利子の第二種奨学金があります。

国内進学と海外留学、進学前の予約採用と進学後の在学採用、家計急変時の制度などに分かれているため、まず自分がどの制度に該当するかを整理しましょう。

給付奨学金を利用できる人は、授業料等減免の手続きも確認します。貸与奨学金を利用する場合は、給付型、第一種、第二種の順に検討し、必要な金額だけを借りることが基本です。

また、予約採用で採用候補者になっても、入学後に進学届を提出しなければ振込みは始まりません。入学金などの支払いが奨学金の初回振込より早い場合に備え、入学前の資金も別に準備しておく必要があります。

JASSOは進学を支える重要な制度ですが、すべての教育費を解決できるとは限りません。学校、自治体、民間財団などの奨学金もあわせて調べ、自分と家族に合った資金計画を立てましょう。

利用を決める前に、必ず公式サイトなどで最新情報をご確認ください

次に確認したいページ

返還不要の奨学金をさらに探したい方は、最新の奨学金リストを確認してください。

奨学金への応募を考えている方は、応募条件を確認するだけでなく、応募書類の準備方法や選考で伝える内容も整理しておくことが大切です。奨学金に受かるための準備と書き方のポイントも、あわせて確認しておきましょう。