奨学金の返済・返還支援制度とは？注意点も解説

　このページでは、奨学金の返済・返還支援制度の特徴や利用する際のポイント、この制度を提供している自治体や企業等を紹介します。企業一覧をいち早く確認したい方は、目次からその箇所へ飛んでください。

奨学金の返済・返還支援制度とは：そのメリット

　奨学金の返還支援制度とは、あなたが借りた貸与型奨学金の返済の一部か全部を、都道府県などの自治体や企業などが代わりに支払ってくれるというものです。
　貸与型奨学金は返済が必要な奨学金であり、端的にいえば借金です。通常、学校を卒業してから間もなく返済を開始しなければなりません。

　この制度を利用することで、自治体や企業があなたの奨学金の支払いの一部か全部を肩代わりしてくれるのです。言い換えれば、それらが代理で返済したり、返済を補助あるいは支援したりしてくれます。

　あなたが日本学生支援機構等から貸与型奨学金を借りているなら、この制度を利用できる可能性がかなり高いです。対象者は学生が多いです。社会人が新規に利用できる場合もあります（とくに、企業による返還支援制度の場合）。

　奨学金の返済という重荷を軽減あるいは除去できるのがこの制度の最大のメリットです。その重荷が様々な社会問題を引き起こしてきました。たとえば、奨学金の返済で手一杯となり、結婚や子供を諦めることです。この制度を利用することで、それらの問題を軽減あるいは除去できるでしょう。

　なお、このページの後半において、この制度のデメリットや注意点、および、それらを踏まえた利用上のアドバイスも提示します。

奨学金の返済補助・支援の制度には二種類ある

　この制度は、大別して二種類あります。①都道府県などの自治体が企業と一緒に運営する制度と、②企業が独自に運営する制度です。それぞれを順番にみていきましょう。

自治体＆企業の奨学金返還支援制度とは

　自治体＆企業の制度を利用する条件は、特定の地域に住んで、指定された仕事に就くことです。より具体的な条件は、それぞれ異なります。
　この制度の主な狙いは、若者の少ない地域に若者の働き手を引き込むことにあります。そのため、この制度への力の入れ具合は、都道府県や市区町村による違いがかなり大きいです。首都圏のベッドタウンのように、この制度を提供していない地域もあります。

　大半の場合、大学生や大学院生が対象になります。社会人や短大・専門学校生、高校生などが対象になる場合もあります。大半の場合は、学校をしっかり卒業した人が正社員になる場合が対象です。しかし、中退でもOKな場合やアルバイトでもOkな場合もあります（たとえば、秋田県のケース）。
　どのくらいの金額をどのようなスケジュールで自治体などが代理で支払ってくれるか。それもそれぞれ異なります。

　大半の場合、あなたがこの制度を利用する前に自分で支払った金額は、この制度の対象にはなりません。あなたがこの制度に登録した後に支払う分が支援対象になります。
　そのため、利用するかどうか検討しているなら、はやめにしっかりと調べましょう。なお、企業の奨学金返還制度の情報は予告なく変更されている可能性もありますので、念のため、応募を確定する前に自治体や企業に直接ご確認ください。

企業だけによる奨学金返済・返還支援制度とは

　これはそれぞれの企業が独自に行う返済支援制度です。
　そもそも、なぜ企業は従業員の奨学金返済を支援するのでしょうか？一般的な理由としては、自社で中長期的に働いてくれる若い社員を獲得するためです。ほかにも、税制上のメリットがあるとか、企業イメージのアップを図れるとかいう理由もあります。

　この制度を利用する基本的な条件は、その企業で働くことです。あなたの奨学金返済をどのようなペースで（毎月や毎年など）、いくら支援してくれるのか。それは企業によってかなり異なります。HPで詳細な情報を公開していないこともあります。
　企業の奨学金情報は変更されている可能性もありますので、念のため、応募前に企業に直接ご確認ください。実際に、気になる企業に問い合わせてみましょう。

利用上のアドバイス：デメリットや注意点

　この制度には、デメリットになりうる注意点もあります。

１，支援の条件（地域や職種）は自分に合うか

　制度を利用するための条件は特定の地域に住むことや特定の仕事に就くことです。あなたが希望する地域や仕事であれば、この条件はデメリットにならないでしょう。しかし、それほど希望しない場合には、デメリットになる可能性があります。
　もっとも、「住んでみたら気に入った」とか「就職したら自分に合っていた」ということもあります。そのため、実際にそれらがデメリットになるかは、やってみないと分からない場合も多いです。
　

２，住み続ける限り、働き続ける限り、支援を受けられる

　支援を受けるには、その地域や職場で活動しつづける必要があります。住み続ける限り、働き続ける限りで、支援を受けられるのです。
　そのため、他地域への引っ越しあるいは転職がしにくくなります。あなたがその地域や仕事を気に入っていれば、これはデメリットではないでしょう。しかし、それほど気に入っていなければ、デメリットになるでしょう。

　では、現在の地域が気に入らなかったら、他の地域に引っ越しして、その地域で同様の制度を新たに利用すればよいのか。必ずしも、そうとはいえません。
　なぜなら、どこかの地域でこの制度を利用したことがある人は、他の地域で同様の制度を利用できない場合もあるからです。そのような制限のない地域もあります。利用する際には、この点にも注意しましょう。

３，支援のペースにも注意

　この制度を利用する方は、支援の金額だけでなく、ペースにも注意しましょう。たとえば、毎月１万円ずつと毎年１２万円ずつだったら、あなたはどちらを選びますか？金額的には、どちらも１年で１２万円です。

　この場合なら、「毎月１万円ずつ」をおすすめします。なぜなら、支援金の支払期限の１年間を待っている間に、会社が倒産する可能性があるからです。あるいは、あなたが転職や引っ越ししたいと思っても、この奨学金の支払期限が来るまで実行しにくくなるからです。

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