全国の塾代助成制度まとめ｜元教員が自治体別の支援内容と注意点を解説

<p>子どもを学習塾に通わせたいけれど、塾代や教材費の負担が大きいと悩んでいませんか。全国の自治体には、家庭の経済状況などに応じて、塾や家庭教師、通信教育の費用を支援する制度があります。<strong>小学生・中学生・高校生を対象とする塾代助成制度について、利用できる地域や条件</strong>を確認してみましょう。</p>

<p>塾代助成制度には、<strong>返済不要の助成金や学習クーポンのほか、進学などの条件を満たすと返済が免除される貸付制度</strong>もあります。ただし、対象学年や所得制限、支給額、利用できる塾・教材は自治体によって異なります。ひとり親家庭や生活保護世帯だけでなく、一定の条件を満たす多子世帯などが対象になる制度もあります。</p>

<p>このページでは、元教員が<strong>全国の自治体が実施する塾代助成制度を紹介し、対象者・支援金額・申請方法・利用できる学習サービスを整理</strong>しています。制度ごとに、利用前の注意点やどのような家庭に向いているかも解説。単に支給額を比較するだけでなく、自分の家庭で実際に使える制度を探せる構成にしています。</p>

<p>特に注意したいのが、<strong>事前申請の必要性、指定された塾や教材への利用制限、費用の立て替え、申請期限</strong>です。条件を見落とすと、助成の対象にならないこともあります。また、塾代助成以外の返済不要の奨学金についても紹介しています。教育費の負担を軽減するために、利用できる支援制度を幅広く確認していきましょう。</p>

セクション1｜塾代助成制度とは？対象費用と主な仕組み

塾代助成制度とは、子どもの学校外での学習や体験にかかる費用を、自治体が支援する制度です。

生活保護世帯、就学援助世帯、住民税非課税世帯、ひとり親世帯などを主な対象とする制度が多い一方で、所得要件を満たせば世帯の種類を問わず利用できる制度や、地域の子どもを広く対象とする制度もあります。

対象となる費用は自治体によって異なります。学習塾の授業料だけでなく、通信教材、オンライン学習、家庭教師、教材費、受験料などを助成する制度もあれば、スポーツや文化活動などの習い事まで対象に含める制度もあります。

主な支援方法は、次のとおりです。

• 申請者へ助成金を支給する
• 登録事業者で使える助成券や電子クーポンを交付する
• 家庭が支払った費用を後から払い戻す
• 費用を貸し付け、進学などの条件を満たした場合に返済を免除する

同じ「塾代助成制度」でも、対象学年、所得要件、支援額、利用できるサービス、申請方法は大きく異なります。利用を検討するときは、少なくとも次の点を確認しましょう。

• 自分の住所や子どもの学年が対象か
• 所得や世帯状況に関する条件があるか
• 年間または月間でいくらまで支援されるか
• 利用したい塾や教材が助成対象に含まれるか
• 利用前の申請や事業者登録が必要か
• 申請期限と利用期限はいつまでか

次のセクションでは、全国の自治体が実施している主な塾代助成制度を取り上げ、対象者や支援額に加えて、利用前の注意点と向いている人まで紹介します。

塾代だけでなく、返済不要の奨学金も確認しましょう

教育費の負担を軽減する制度は、自治体の塾代助成だけではありません。小学生、中学生、高校生、大学生、専門学校生、大学院生などを対象とする、返済不要の給付型奨学金もあります。

奨学金は大学進学時に借りるものと思われがちですが、民間財団や自治体などが実施する給付型奨学金には、大学入学前から応募できるものもあります。募集時期や対象者は制度ごとに異なるため、塾代助成制度とあわせて確認しておきましょう。

返済不要の奨学金や教育費支援の最新情報を見る

セクション2｜自治体別｜全国の塾代助成制度と利用時の注意点

ここからは、全国の自治体が実施している主な塾代・学校外学習費の助成制度を紹介します。

各制度について、対象者、支援額、対象となる費用、支援方法、申請・利用期間、申請方法を簡潔にまとめました。さらに、申請前に確認したい注意点と、どのような家庭に向いている制度なのかも解説します。

制度名や支援額だけで判断せず、利用したい塾や教材が対象に含まれるか、事前申請が必要か、登録事業者に限定されているかまで確認することが大切です。

掲載内容は各自治体の公式情報をもとにしていますが、募集期間や対象条件は年度途中に変更される場合があります。実際に申請するときは、各制度の末尾に掲載している公式ページで最新情報をご確認ください。

文京区｜中学生学校外学習費用の助成は年間最大10万円

文京区では、就学援助の対象となっている中学2・3年生の家庭に対し、学習塾、家庭教師、通信教育などにかかった費用を年間最大10万円まで助成しています。

要約

対象者	次の条件をすべて満たす保護者 ・文京区内に住所があり、中学2年生または3年生と同居している ・学校外学習の費用を実際に支払っている ・文京区就学援助費の補助対象である ・国や東京都などから同種の助成を受けていない ※生活保護受給世帯は対象外
支援額	生徒1人につき年間最大10万円 上限額に達するまで、年度内に2回まで申請可能
対象となる学習	学習塾、家庭教師、通信教育 法人または個人事業主が提供する有料サービスに限る
対象科目	国語、社会、数学、理科、外国語 中学校学習指導要領に基づく学習に限る
対象となる費用	月謝、受講料、夏期・冬期講習料、入学金、入会金、入塾テスト代、授業で使用する教材費など
支援方法	家庭が費用を支払った後に申請し、審査後、指定口座へ助成金が振り込まれる 振り込みは助成決定からおおむね1か月後
2026年度の申請期間	第1回：2026年7月1日～8月31日 第2回：2027年1月4日～3月12日
申請方法	申請書、学校外学習費の領収書、振込先を確認できる書類を、文京区教育総務課へ持参または郵送

注意点

助成対象になるのは、保護者が実際に支払った費用です。塾や教材の契約時にその場で使える助成券ではないため、いったん家庭で費用を負担し、領収書を添えて申請する必要があります。

領収書には、保護者名、生徒名、事業者名、金額、支払いの内容が分かるように記載されていなければなりません。領収書を発行してもらえない場合は、申請前に文京区教育総務課へ相談しましょう。

塾や通信教育で使用する教材費は対象ですが、事業者以外が実施する全国統一模擬試験や英語検定などの受験料、インターネットのプロバイダ料金や通信料金は対象外です。

また、東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」とは併用できません。中学3年生の場合、文京区の年間最大10万円の助成と、東京都の学習塾等受講料最大30万円の貸付のどちらを利用するか選ぶ必要があります。

文京区の制度は返済不要ですが、東京都の制度は貸付として支給され、進学など所定の条件を満たした場合に返済が免除されます。対象条件や必要な金額を比較してから申請しましょう。

向いている人

文京区の中学生学校外学習費用の助成は、次のような家庭に向いています。

• 文京区在住で、就学援助の対象となっている中学2・3年生の家庭
• 学習塾だけでなく、家庭教師や通信教育を利用したい家庭
• 国語・数学・英語など、中学校の教科学習や高校受験の基礎対策に利用したい家庭
• 費用をいったん支払い、領収書を保管して申請できる家庭
• 東京都の受験生チャレンジ支援貸付を利用せず、返済不要の助成を選びたい家庭

公式情報

文京区「文京区中学生学校外学習費用の助成（塾代助成）」

渋谷区｜子どもの学習・生活支援スタディクーポン事業

渋谷区では、生活保護世帯や一定の生活困窮世帯の小学1年生から高校3年生を対象に、学習塾や習い事などで利用できる電子クーポンを交付しています。

小学生から高校生まで幅広く利用でき、中学3年生と高校3年生には年30万円まで交付される点が大きな特徴です。学習塾だけでなく、スポーツ活動や文化活動にも利用できます。

要約

制度名	子どもの学習・生活支援スタディクーポン事業
対象地域	東京都渋谷区
対象学年	小学1年生～高校3年生
世帯要件	生活保護受給世帯、または児童扶養手当の全部支給対象に相当する生活困窮世帯
支給額	小学1～6年生：年10万円 中学1・2年生：年10万円 中学3年生：年30万円 高校1・2年生：年15万円 高校3年生：年30万円
支給方法	登録された教育サービスで利用できる電子クーポン
対象サービス	登録された学習塾、スポーツ活動、文化活動など
対象経費	入会金などの初期費用、月謝・受講料、季節講習費など
利用期間	交付決定月の翌月から令和9年3月31日まで
申込方法	渋谷区生活支援課生活支援係へ問い合わせて申し込む

注意点

• 渋谷区内に住所または居所がある子どもが対象です。
• 生活困窮世帯については、児童扶養手当の全部支給対象に該当する所得水準であることが必要です。
• クーポンを利用できるのは、この事業に登録された学習塾や教育サービスに限られます。
• クーポンが交付される前に支払った塾代や受講料には利用できません。
• 利用できる費用の範囲が、学習塾や教室ごとに異なる場合があります。教材費などに利用したい場合は、契約前に利用先へ確認してください。
• 令和8年度は4月1日から申し込みを受け付けていますが、定員に達した時点で受付が終了します。
• クーポンの現金化や、登録されていない事業者への支払いはできません。

向いている人

生活保護世帯や児童扶養手当の全部支給対象に相当する世帯で、子どもを学習塾へ通わせたい家庭に向いています。特に中学3年生と高校3年生は年30万円まで利用できるため、高校受験・大学受験に向けた通常授業や季節講習の費用を抑えたい家庭に適しています。

学習塾に限らず、スポーツや文化活動に取り組みたい子どもにも利用しやすい制度です。また、希望者は研修を受けた大学生との定期的な面談を利用でき、学習方法や進路、クーポンの使い方について相談できます。

公式情報

渋谷区「子どもの学習・生活支援スタディクーポン事業」

練馬区｜ひとり親家庭向け学習支援事業（学習クーポン）

練馬区では、児童扶養手当を受給している世帯などの中学1・2年生と高校1・2年生を対象に、学習塾や家庭教師などで利用できる学習クーポンを交付しています。

中学1・2年生には年10万円、高校1・2年生には年15万円まで交付されます。受験学年になる前から、基礎学力の向上や学習習慣の定着に取り組みたいひとり親家庭向けの制度です。

要約

制度名	ひとり親家庭向け学習支援事業（学習クーポン）
対象地域	東京都練馬区
対象学年	中学1・2年生、高校1・2年生
世帯要件	児童扶養手当の全部または一部を受給している世帯、または同程度の所得水準にあるひとり親家庭
支給額	中学1・2年生：年10万円 高校1・2年生：年15万円
支給方法	登録された学習塾や家庭教師などで利用できるクーポン
対象サービス	練馬区の参画事業者として登録された学習塾、家庭教師など
対象経費	入会金、入塾テスト費用、月謝、受講料、教材費、模擬試験代、学力テスト料、夏期・冬期講習費など
利用期間	クーポン交付日から令和9年3月31日まで
申込方法	対象世帯へ練馬区から送付される案内に従って申し込む

注意点

• 対象となるのは中学1・2年生と高校1・2年生です。中学3年生と高校3年生は対象外となり、東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業が案内されています。
• 生活保護を受けている世帯は、この学習クーポンの対象外です。生活保護世帯は、担当のケースワーカーに利用できる学習支援制度を確認してください。
• 児童扶養手当の申請者本人が所得制限を超えている場合は対象外です。ただし、同居親族の所得や年金受給などを理由に手当が支給されていない場合は、対象になることがあります。
• 対象となる子どもが、練馬区の家庭訪問型学習支援事業を利用している場合は併用できません。
• クーポンを利用できるのは、練馬区の参画事業者として登録された学習塾や家庭教師などに限られます。
• 年度内に使わなかったクーポンを翌年度へ繰り越すことはできません。

向いている人

児童扶養手当を受給している世帯などのひとり親家庭で、中学1・2年生または高校1・2年生のうちから塾や家庭教師を利用したい人に向いています。通常の月謝だけでなく、教材費、模擬試験代、季節講習費なども対象になるため、年間の学習計画を立てて幅広く利用できます。

一方、中学3年生・高校3年生の受験費用を準備したい人や、生活保護を受けている家庭には別の制度が適しています。また、利用したい塾や家庭教師が登録されているか、申し込み前に確認する必要があります。

公式情報

練馬区「ひとり親家庭向け学習支援事業（学習クーポン）」

足立区｜生活保護受給世帯の塾代等支援は年間最大10万～30万円

足立区では、生活保護受給世帯の子どもを対象に、学習塾、夏期・冬期・集中講座、通信講座などにかかる費用を支援しています。

小学1年生から高校3年生等まで幅広く対象となり、学年に応じて年間最大10万～30万円が支給されます。高校受験を目指す中学校既卒者も、1年間に限って対象になります。

要約

対象者	足立区の生活保護受給世帯の子ども 小学1年生から高校3年生等までが対象 高校受験を目指す中学校既卒者も1年間に限り対象
支援額	小学1年生～中学2年生：年間最大10万円 中学3年生：年間最大30万円 高校1・2年生等：年間最大15万円 高校3年生等：年間最大30万円 高校受験を目指す中学校既卒者：年間最大15万円
対象となる学習	学習塾への通塾、夏期講習、冬期講習、集中講座、通信講座など
対象科目	国語、算数・数学、理科、社会、英語 学校の授業科目と普通高校の受験科目が基本 ※小学1～4年生は英語を対象外
支援方法	領収書などを提出し、本人名義の口座へ支給する方法 または、福祉事務所から学習塾等へ直接支払う方法
申請・利用期間	公式ページには一律の申請期間が記載されていないため、担当ケースワーカーへの確認が必要
申請方法	担当ケースワーカーへ直接相談

注意点

この制度は、生活保護受給世帯を対象とした支援です。就学援助世帯、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯などであっても、生活保護を受給していなければ、この制度の対象にはなりません。

支給限度額を超えた分は自己負担です。また、学習に関係するサービスがすべて対象になるわけではなく、家庭教師、そろばん、書道、ピアノなどの習い事は対象外とされています。

英会話スクールも原則として対象外ですが、中学生が中学校英語スピーキングテスト「ESAT-J」の対策として通う場合は、対象になることがあります。

高校3年生等については、工業、商業、情報などの高校に在籍し、主要5教科以外の学習が単位取得に必要な場合、その科目も対象になる可能性があります。ただし、本人の履修科目や塾での学習内容を確認したうえで判断されます。

福祉事務所から塾へ直接支払う方法も用意されているため、家庭で全額を立て替えなければならないとは限りません。利用したい塾や通信講座を決める前に、対象になるか、どちらの支払い方法を利用できるかを担当ケースワーカーへ相談しましょう。

向いている人

足立区の生活保護受給世帯の塾代等支援は、次のような家庭に向いています。

• 生活保護を受給しており、子どもの塾代を負担することが難しい家庭
• 小学生の基礎学習から高校生の授業・受験対策まで支援を受けたい家庭
• 通塾だけでなく、通信講座を利用したい家庭
• 夏期講習や冬期講習など、一定期間の集中講座を利用したい家庭
• 中学3年生や高校3年生等で、年間最大30万円の受験学習支援を必要としている家庭
• 高校受験を目指している中学校既卒者
• 塾への直接払いを利用し、家庭での立て替え負担を抑えたい家庭

公式情報

足立区「生活保護受給世帯の塾代等支援のご案内」

東京都｜受験生チャレンジ支援貸付事業

東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業は、一定所得以下の世帯の中学3年生・高校3年生等を対象に、学習塾や受験に必要な費用を無利子で貸し付ける制度です。

貸付制度ですが、対象となる高校・大学等へ入学し、所定の手続きを行うと返済が免除されます。

要約

対象者	東京都内に住民登録している中学3年生・高校3年生、またはこれに準じる人を養育する一定所得以下の世帯 ※生活保護受給世帯は対象外
学習塾等受講料	中学3年生・高校3年生等ともに最大30万円
受験料	高校受験：最大2万7,400円 大学等受験：最大12万円
対象となる学習	受験対策や学校教育の補習を目的とする学習塾、通信教育、事業者による家庭教師、模擬試験、サポート校、フリースクールなど
支援方法	無利子貸付 対象となる高校・大学等へ入学し、所定の手続きを行った場合は返済免除
主な条件	所得基準、預貯金等600万円以下、不動産の保有などに関する条件あり
申請方法	住んでいる区市町村の相談窓口で申請 申込期限は自治体の窓口によって異なる場合があるため確認が必要

対象条件、必要書類、利用できる塾、返済免除の手続きなどは、学年別の詳細ページで解説しています。

➤ 中学3年生向けはこちら

➤高校３年生向けはこちら

相模原市｜スタディクーポン事業

相模原市では、市内に住む中学3年生を対象に、学習塾や通信教育などの費用を年間最大12万円助成する「スタディクーポン事業」を実施しています。

就学援助を受けている世帯だけでなく、23歳未満の子どもを3人以上扶養している多子世帯も対象です。月ごとの利用上限がないため、夏期講習や受験直前講習などにまとめて利用することもできます。

要約

制度名	相模原市スタディクーポン事業
対象地域	相模原市
対象学年	中学3年生
対象世帯	次のいずれかに該当する世帯 ・就学奨励金（就学援助）の支給決定を受けている世帯 ・23歳未満の子どもを3人以上扶養している世帯
助成額	生徒1人につき年間最大12万円 対象となる月数に月額1万円を掛けて算定
支給方法	電子クーポンまたはカード型クーポン
対象サービス	相模原市に登録された学習塾、通信教育、家庭教師など
対象教科	国語・数学・理科・社会・英語のうち、1教科以上を扱うサービス
対象経費	入会金、授業料、月謝、季節講習、特別講習、補習、施設維持費、模擬試験、学力診断、教材費など
利用期間	クーポン発行後から2027年2月28日まで
申込方法	対象世帯へ送付される案内に従って申請

注意点

• 申請は先着順です。対象と思われる場合は、案内が届いたら早めに手続きを進めましょう。
• 年度途中に申請した場合、助成額は対象月数に応じて算定されます。
• クーポンを利用できるのは、相模原市に登録された事業者に限られます。
• クーポン発行前に支払った塾代や教材費へ、さかのぼって充当することはできません。
• 英会話、そろばん、プログラミングなどの習い事は対象外です。
• 個人間で契約する家庭教師は対象外です。また、ひとり親世帯は家庭教師にスタディクーポンを利用できません。
• 相模原市の「ひとり親家庭等学習支援事業」と併用することはできません。

向いている人

就学援助を受けている、または23歳未満の子どもを3人以上扶養している家庭で、中学3年生の受験対策にかかる費用を抑えたい人に向いています。

月ごとの利用上限がないため、毎月の授業料に充てるだけでなく、夏期講習や冬期講習、受験直前講習、模擬試験などに助成枠を重点的に使いたい家庭にも活用しやすい制度です。

公式情報

対象条件、申請受付状況、登録事業者などの最新情報は、相模原市の公式ページで確認してください。

▶ 相模原市「スタディクーポン事業」公式ページ

綾瀬市｜スタディクーポン事業

綾瀬市では、就学援助または生活保護を受けている世帯の中学3年生を対象に、学習塾や家庭教師、通信教育などの費用に使える「スタディクーポン」を交付しています。

2026年度の交付額は1人12万円です。希望者は、大学生ボランティアによる学習・進路・生活相談も利用できます。ただし、2026年度はすでに定員に達し、申込受付を終了しています。

要約

制度名	綾瀬市スタディクーポン事業
対象地域	綾瀬市
対象学年	中学3年生
対象世帯	就学援助を受けている世帯または生活保護受給世帯
交付額	生徒1人につき12万円
支給方法	電子クーポンとして一括交付
対象サービス	綾瀬市に登録された学習塾、家庭教師、通信教育など
対象教科	国語・数学・理科・社会・英語の主要5教科
対象経費	入会金、受講料、月謝、季節講習費、サービスの利用に必要な教材費など
利用期間	交付決定月の翌月から2027年3月31日まで
申込方法	対象者へ郵送される案内に記載された二次元コードから申請
2026年度の受付状況	定員に達したため受付終了

注意点

• 綾瀬市が実施する「学習支援事業（希望教室）」の受講生は対象外です。
• クーポンを利用できるのは、綾瀬市スタディクーポン事業に登録された学習塾、家庭教師、通信教育などに限られます。
• 教材費は、対象サービスを利用するために必要な教材を登録事業者から購入する場合に限られます。教材費だけにクーポンを利用することはできません。
• 利用できる費用の範囲は事業者によって異なる場合があります。申込み前に利用先へ確認しましょう。
• 1か月あたりの利用上限はありませんが、利用期限を過ぎたクーポンは使えません。
• 2026年度の受付は終了しています。次年度以降の実施内容や受付開始時期は、綾瀬市の公式ページで確認してください。

向いている人

就学援助または生活保護を受けている家庭で、中学3年生の高校受験に向けて、塾や通信教育を利用したい人に向いています。

月ごとの利用上限がないため、毎月の授業料だけでなく、夏期講習や冬期講習、受験直前講習などへ重点的に使いたい家庭にも活用しやすい制度です。

希望者は、研修を受けた大学生ボランティア「ブラザー・シスター」と月1回程度面談し、学習や進路、生活について相談できます。塾代の助成だけでなく、継続的な相談相手も必要としている中学生にも適しています。

公式情報

2026年度の受付状況、利用可能な事業者、次年度以降の実施内容は、綾瀬市の公式ページで確認してください。

▶ 綾瀬市「スタディクーポン事業」公式ページ

鎌倉市｜放課後エンパワーメント・プロジェクト

鎌倉市では、就学援助費または生活保護を受給している世帯の小学4年生から中学3年生を対象に、学習塾や習い事、体験活動などに使えるクーポンを提供しています。

2026年度の提供額は、小学生が年間8万円、中学生が年間10万円です。塾代に限らず、スポーツや文化・芸術活動、自然体験などにも利用できる点が特徴です。

要約

制度名	鎌倉市放課後エンパワーメント・プロジェクト
対象地域	鎌倉市
対象学年	小学4年生～中学3年生
対象世帯	鎌倉市の就学援助費受給世帯または生活保護受給世帯
提供額	小学生：年間8万円 中学生：年間10万円
支給方法	電子クーポン
対象サービス	学習塾などの教科学習、スポーツ、文化・芸術活動、自然体験、社会体験など
対象経費	受講料、月謝、サービスの利用に必要な教材・教具など
利用できる地域	原則として鎌倉市内 藤沢市、逗子市、横浜市戸塚区・栄区・金沢区のサービスも対象
利用期間	2026年4月1日～2027年3月31日
申込締切	毎月末日 定員約350人に達した時点で受付終了
申込方法	専用のWebフォームから子ども1人ずつ申請

注意点

• 利用できるのは、プロジェクトの利用先として登録された学習塾や教室、活動事業者に限られます。
• 希望する塾や教室が登録されていない場合は、申込時に利用先としてリクエストできます。ただし、登録には1か月から数か月程度かかる場合があり、必ず登録されるとは限りません。
• 鎌倉市内に事業所がある事業者を除き、通信教育、オンライン講座、家庭教師などは原則として利用できません。
• 利用期間中に提供されたサービスであれば、申請前に発生した費用へさかのぼって利用できる場合があります。ただし、対応できるかどうかは利用先への確認が必要です。
• 定員は約350人で、定員に達すると申込みが締め切られます。対象となる場合は早めに申請しましょう。
• 鎌倉市立以外の学校に通っているため就学援助費を受けていない場合でも、鎌倉市が就学援助相当の経済状況と認めれば対象になる場合があります。
• クーポンを兄弟姉妹や友人に分けることはできません。

向いている人

就学援助または生活保護を受けている家庭で、子どもに学習塾へ通う機会をつくりたい人に向いています。小学生は8万円、中学生は10万円まで利用できるため、毎月の授業料や季節講習費の負担軽減に活用できます。

学習塾だけでなく、スポーツや音楽、絵画、キャンプ、職業体験などにも利用できます。そのため、教科学習に限定せず、子どもの興味や得意分野に合った活動を選びたい家庭にも適しています。

中学生は、希望すれば研修を受けた大学生や若手社会人との定期面談を利用できます。学習方法や進路、クーポンの使い方について相談したい人にも活用しやすい制度です。

公式情報

申込受付状況、利用できる事業者、対象となる費用の最新情報は、利用者募集ページで確認してください。

▶ 鎌倉市放課後エンパワーメント・プロジェクト利用者募集ページ

▶ 鎌倉市「放課後エンパワーメント・プロジェクト」公式情報

千葉市｜こどもの学び・体験応援クーポンは小学5・6年生に最大12万円

千葉市では、生活保護世帯または児童扶養手当を全額受給している世帯の小学5・6年生を対象に、学習塾や習い事などで使えるクーポンを支給しています。

学習塾だけでなく、家庭教師や通信教育、スポーツ、文化活動などにも利用できるのが特徴です。ただし、利用できるのは千葉市に登録された事業者に限られます。

なお、2026年度から、従来の「こども未来応援クーポン（千葉市学校外教育バウチャー事業）」は、「こどもの学び・体験応援クーポン（千葉市こどもの学び・体験応援事業）」に名称が変更されています。

要約

対象者	千葉市内に住む小学5・6年生のうち、次のいずれかに該当する世帯 ・生活保護を受給している世帯 ・児童扶養手当を全額受給している世帯
定員	小学5年生：115人 小学6年生：115人 合計230人
支援額	子ども1人につき最大年12万円
年度途中に申請した場合	申請月の翌月から翌年3月までの月数×1万円
対象サービス	学習塾、家庭教師、通信教育、スポーツ、文化活動など
利用できる事業者	千葉市に登録された学習塾・教室・サービス事業者
支援方法	原則として、スマートフォンなどで利用する電子クーポン
2026年度の利用期間	2026年4月1日から2027年3月31日まで
2026年度の申込期限	2027年2月28日まで ただし、定員に達した場合は期限前に受付終了
申請方法	原則として電子申請 電子申請が難しい場合は、申請書を郵送または窓口へ提出

注意点

• 一般的な就学援助を受けているだけでは対象になりません。生活保護または児童扶養手当の全部支給が条件です。
• 児童扶養手当の一部支給世帯は対象外です。
• 生活保護世帯については、ひとり親世帯でなくても対象になります。
• 対象世帯であっても自動的には支給されません。利用するには申請が必要です。
• 年度途中に申請すると、利用できる金額は「申請月の翌月から3月までの月数×1万円」となります。過去の月にさかのぼって利用することはできません。
• 各学年115人の定員があり、定員に達すると申込期限前でも受付が終了します。利用を希望する場合は早めの申請が安心です。
• クーポンを利用できるのは、千葉市に登録された事業者だけです。希望する塾や教室が登録されているか、申し込む前に確認してください。
• 希望する事業者が未登録の場合は、千葉市から登録を働きかけてもらえる場合があります。ただし、必ず登録されるわけではなく、登録まで時間がかかることもあります。
• インターネットに接続できる端末を持っていない場合でも利用できます。申請や利用方法について、千葉市こども家庭支援課へ相談してください。

向いている人

• 生活保護世帯または児童扶養手当全部支給世帯の小学5・6年生
• 学習塾に通って、学校の授業の復習や苦手科目の対策をしたい人
• 家庭教師や通信教育を利用し、自宅を中心に学習したい人
• サッカー、ピアノ、絵画、書道などのスポーツ・文化活動を始めたい人
• 登録事業者の中から、子どもに合った塾や習い事を選べる人
• 年間の支援額をできるだけ多く利用するため、早めに申請できる人

公式情報

• 千葉市｜令和8年度こどもの学び・体験応援事業
• 千葉市｜2026年度制度案内（PDF）
• クーポンを利用できる登録事業者を探す

南房総市｜学校外教育サービス利用助成事業は小5～中3に年4万8,000円・6万円

南房総市では、小学5年生から中学3年生までの子どもが利用する学習塾や習い事などの費用を助成しています。生活保護や就学援助の受給は条件ではなく、2026年度の募集要項では所得要件も示されていません。

学習塾だけでなく、文化・スポーツ教室、通信教育、自宅で利用するeラーニングも対象です。利用先には南房総市外の教室も含まれますが、市に登録された参画事業者を選ぶ必要があります。

要約

対象者	南房総市に居住し、住民基本台帳に登録されている保護者のうち、次の子どもがいる人 ・小学5・6年生 ・中学1～3年生 ※特別支援学校の小学部5・6年生、中学部1～3年生を含む
所得制限	2026年度募集要項では所得要件なし
助成額	小学5・6年生：年4万8,000円 中学1～3年生：年6万円
年度途中に申請した場合	交付決定月の翌月から月割りで計算 小学5・6年生：月4,000円相当 中学1～3年生：月5,000円相当
対象サービス	学習塾、個別指導、文化教室、スポーツ教室、通信教育、自宅で利用するeラーニングなど
利用できる事業者	南房総市に登録された参画事業者 市外の学習塾や教室も一部利用可能
支援方法	教育サービス利用助成券
申請方法	教育サービス利用助成券交付申請書に必要事項を記入し、南房総市教育委員会子ども教育課へ提出
審査結果	申請者全員に郵送で通知

注意点

• 利用できるのは、南房総市に登録された参画事業者が提供するサービスに限られます。希望する塾や教室、通信教育が登録されているか、申請前に確認してください。
• 市外の学習塾や教室も登録されていますが、すべての事業者で利用できるわけではありません。
• 年度途中に交付決定を受けた場合、年間分の4万8,000円または6万円を全額受け取れるわけではありません。交付決定月の翌月から月割りで計算されます。
• 学習塾だけでなく、音楽、美術、書道、そろばん、パソコン、水泳、球技、武道、ダンスなども対象になり得ますが、市が認めたサービスであることが必要です。
• 参画事業者の一覧は随時更新されます。過去に利用できた教室でも、申請時点の最新リストを確認してください。
• 申請時点で利用する塾や習い事が決まっていなくても、助成券の申請は可能です。

向いている人

• 所得や就学援助の受給状況にかかわらず、教育費の負担を抑えたい家庭
• 学習塾や個別指導を利用して、学校の復習や受験対策を進めたい人
• 近くに通える塾が少なく、通信教育やeラーニングを利用したい人
• 南房総市内だけでなく、館山市など周辺地域の登録教室も検討できる人
• 学習だけでなく、音楽、書道、そろばん、スポーツなどに取り組みたい人
• 利用先はまだ決まっていないものの、今後の利用に備えて早めに申請しておきたい人

公式情報

• 南房総市｜学校外教育サービス利用助成事業
• 南房総市｜2026年度利用者募集要項（PDF）

つくば市｜子どもの学習塾等受講料助成金は中学生に年最大6万円

つくば市では、生活保護、就学援助または児童扶養手当を受給している世帯の中学生を対象に、学習塾などの受講料を月最大5,000円助成しています。

一般的な通塾型の学習塾だけでなく、講師を自宅へ派遣する家庭教師や、インターネット・郵便を利用した通信教育も対象です。ただし、申請時点ですでに対象サービスを利用していることなど、複数の条件があります。

要約

対象となる子ども	つくば市内に住所があり、市内の次の学校に在籍する7～9年生 ・中学校 ・義務教育学校 ・中等教育学校 ・特別支援学校
世帯の要件	次のいずれかを受給している世帯 ・生活保護 ・就学援助 ・児童扶養手当
その他の条件	・つくばこどもの青い羽根学習会を利用していない ・申請日時点で市税を滞納していない ・申請日時点ですでに学習塾などを利用している
助成額	月額最大5,000円 12か月利用した場合は年最大6万円
対象期間	4月から翌年3月までの最大12か月間 7月以降に申請した場合は、申請月から翌年3月まで
対象となる費用	学習指導にかかる授業料、教材購入費など
対象外の費用	入会金、施設管理費など
対象教科	国語、社会、数学、理科、外国語
対象サービス	・通塾型の学習塾 ・講師を自宅などへ派遣する家庭教師 ・オンライン教材や郵送教材などの通信教育
2026年度の申請期限	2027年3月1日必着
申請方法	・いばらき電子申請・届出サービスから申請 ・申請書をこども未来センターへ郵送または窓口で提出
助成金の請求方法	利用後に実績報告書兼交付請求書と領収書などを提出 年度途中でも3か月分以上をまとめて請求可能

注意点

• 申請時点で学習塾、家庭教師、通信教育などを利用している必要があります。これから利用先を探す段階では対象になりません。
• 対象となるのは、生活保護、就学援助または児童扶養手当を受給している世帯です。
• 市内に住所があるだけでなく、子どもがつくば市内の対象校に在籍していることも条件です。
• つくばこどもの青い羽根学習会を利用している場合、この助成金は利用できません。
• 助成対象は国語、社会、数学、理科、外国語の学習指導です。音楽、スポーツ、書道などの習い事には利用できません。
• 教材費は対象になりますが、入会金や施設管理費などは対象外です。
• 家庭教師は、事業者が雇用した講師を自宅などへ派遣するサービスが対象です。個人と直接契約する家庭教師がすべて対象になるとは限りません。
• 7月以降に申請した場合、申請前の月にさかのぼって助成を受けることはできません。申請が遅いほど、その年度に受け取れる上限額は少なくなります。
• 利用後は、授業料や教材費、生徒名、保護者名、利用先などを確認できる領収書類が必要です。
• 実績報告書兼交付請求書は、年度末までに提出する必要があります。
• 助成は予算の範囲内で行われます。申請前に最新の受付状況を確認してください。

向いている人

• 生活保護、就学援助または児童扶養手当を受給している中学生
• すでに学習塾を利用しており、毎月の授業料負担を抑えたい家庭
• 高校受験に向けて、国語・数学・英語・理科・社会を学びたい人
• 通塾が難しく、家庭教師やオンライン学習を利用している人
• 郵送型の通信教育を利用して、自宅で勉強を進めたい人
• 領収書を保管し、利用後の請求手続きを行える家庭

公式情報

• つくば市｜子どもの学習塾等受講料助成金

大阪市｜習い事・塾代助成事業は小学5年生～中学3年生に月1万円

大阪市では、市内に住む小学5年生から中学3年生までを対象に、学習塾や習い事の費用を月額最大1万円まで助成しています。

所得制限はなく、対象学年であれば世帯所得にかかわらず申請できます。学習塾だけでなく、音楽、美術、そろばん、パソコン、サッカー、水泳、ダンスなど、登録された文化・スポーツ教室にも利用できる制度です。

要約

対象者	大阪市内に住んでいる小学5年生～中学3年生を養育している人 ※子どもが大阪市内に居住していれば、養育者自身は大阪市外に住んでいても申請可能
所得制限	なし
支援額	子ども1人につき月額最大1万円 1円から1万円まで1円単位で利用可能 12か月利用した場合は年間最大12万円
対象となるサービス	学習塾、個別指導、進学指導、音楽、美術、書写、調理、手芸、工作、そろばん、パソコン、スポーツ、武道、ダンスなど ※大阪市へ登録している参画事業者のサービスに限る
対象となる費用	入学金、入会金、入塾テスト代、月謝、受講料、教室が実施する試験・発表会等の参加費、授業や活動に必要な教材・教具など
支援方法	登録教室で利用できる月額最大1万円分のクーポンを交付 スマートフォン等で利用するデジタルクーポンと、郵送で届くカードクーポンから選択
2026年度の利用期間	2026年4月～2027年3月の学校外教育サービス利用分 ※申請時期によって利用開始月が異なる
2026年度の申請期限	原則として毎月締切を設定 最終申請期限：2027年1月29日必着
申請方法	専用サイトからオンライン申請 または、申請書を大阪市習い事・塾代助成事業運営事務局へ郵送

注意点

対象学年の子どもがいる家庭へ案内が送られますが、クーポンは自動的に交付されるものではありません。利用するためには、オンラインまたは郵送で利用登録を申請する必要があります。

申請してから利用登録が決定するまでには一定の期間がかかります。利用できるのは登録決定後であり、申請前や登録決定前に支払った費用へさかのぼってクーポンを利用することはできません。

クーポンを利用できるのは、大阪市に登録された参画事業者だけです。現在通っている塾や教室が登録されていない場合は、そのままでは利用できません。利用者から運営事務局へ事業者登録をリクエストできますが、登録されることが保証されているわけではありません。

通信教育についても、教材を販売するだけのサービスは対象外です。オンラインで授業や指導を受けるサービスであっても、参画事業者として登録され、対象となるプログラムとして認められている必要があります。

教材、楽譜、ユニフォームなどは、参画事業者が提供する授業や活動に必要なものを、その事業者から購入する場合に対象になります。書店、文房具店、スポーツ用品店、家電量販店などで個別に購入した教材、文房具、シューズ、タブレット端末などには利用できません。

また、参画事業者として登録されていることは、大阪市が授業内容や指導の質、安全性を保証しているという意味ではありません。費用だけで決めず、体験授業や見学を通して子どもとの相性も確認しましょう。

向いている人

大阪市習い事・塾代助成事業は、次のような家庭に向いています。

• 大阪市内に住む小学5年生～中学3年生の子どもがいる家庭
• 所得要件のない塾代・習い事支援を利用したい家庭
• 学習塾や個別指導で、学校の補習や受験対策をしたい家庭
• 音楽、そろばん、パソコン、スポーツ、武道、ダンスなどの習い事を始めたい家庭
• 毎月の塾代や習い事費用を最大1万円軽減したい家庭
• 登録教室の中から、子どもに合うサービスを選べる家庭
• スマートフォンを持っていない、または操作が苦手なため、カードクーポンを利用したい家庭

公式情報

大阪市習い事・塾代助成事業「2026年度の利用について」

吹田市｜子供の習い事費用助成事業は年間最大12万円

吹田市では、生活保護受給世帯や児童扶養手当受給世帯などの小学4年生から中学3年生を対象に、学習塾、スポーツ、芸術などの習い事費用を年間最大12万円まで助成しています。

2026年4月から対象学年が拡大され、これまで対象外だった小学4年生も利用できるようになりました。教室での指導だけでなく、一定の条件を満たす訪問型や通信型のサービスも対象になります。

要約

対象者	吹田市内に住む小学4年生～中学3年生の保護者のうち、次のいずれかに該当する人 ・生活保護受給世帯 ・児童扶養手当受給世帯 ・吹田市ひとり親家庭医療費助成制度の対象世帯
支援額	子ども1人につき年間最大12万円 ※年度途中で対象になった場合は、12万円を月割りした金額
対象となるサービス	学習塾、進学指導、スポーツ、芸術、小中学校の学習指導要領で扱われている科目・分野に関する習い事など
利用できる形式	教室へ通って指導を受ける教室型 事業者から派遣された講師の指導を自宅などで受ける訪問型 インターネットや郵便などを使って指導を受ける通信型
対象となる費用	入会金、入学金、入塾テスト代、月謝、受講料、教材・道具代、ユニフォーム代など ※登録教室が提供する対象サービスに必要な費用に限る
支援方法	登録された教室で利用できる電子クーポンまたはカード型クーポンを交付
有効期限	原則として、クーポンが発行された年度の3月31日まで
申請方法	対象となる世帯へ吹田市から利用申請の案内を順次郵送 案内に従ってクーポン利用を申し込む

注意点

この制度の対象となる世帯は、生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、吹田市ひとり親家庭医療費助成制度の対象世帯です。就学援助を受けていることだけでは、現在の公式ページに掲載されている対象条件を満たしません。

対象世帯であっても、クーポンを利用するには申し込みが必要です。新たに対象となった世帯には吹田市から案内が順次郵送されますが、条件を満たしているのに案内が届かない場合は、運営事務局へ確認しましょう。

クーポンを使えるのは、この事業に登録された参画事業者だけです。現在利用している塾や習い事教室が登録されていない場合は、そのままでは利用できません。専用サイトから教室登録をリクエストできますが、実際に登録されるとは限りません。

教材、道具、ユニフォームなども対象になる場合がありますが、登録教室へ支払う対象経費であることが条件です。店舗やインターネット通販で購入した教材やスポーツ用品などへ、クーポンを自由に使える制度ではありません。

年度途中で対象世帯になった場合、12万円が全額交付されるわけではなく、対象となった時期に応じて月割りされます。また、クーポンは年度末までに利用する必要があり、翌年度へ持ち越すことはできません。

クーポンを現金や金券に交換することや、ほかの人へ譲渡することはできません。吹田市外へ転居するなど、年度途中で対象要件を満たさなくなった場合も、その後は利用できなくなります。

向いている人

吹田市子供の習い事費用助成事業は、次のような家庭に向いています。

• 対象世帯に該当する小学4年生～中学3年生の子どもがいる家庭
• 学習塾や進学指導を利用して、学校の補習や受験対策をしたい家庭
• スポーツや芸術など、子どもの興味に合う習い事を始めたい家庭
• 入会金や月謝、教材費などを含めて年間最大12万円の支援を受けたい家庭
• 教室への通学だけでなく、訪問指導やオンライン指導を検討している家庭
• インターネットを利用できないため、カード型クーポンを使いたい家庭

公式情報

吹田市「子供の習い事費用助成事業」

吹田市子供の習い事費用助成事業専用サイト

四條畷市｜子どもの習い事応援事業

四條畷市では、就学援助を受けている中学生を対象に、学習塾やスポーツ、文化・芸術教室などの費用を助成しています。

令和8年度（2026年度）は7月から事業が始まり、生徒1人につき月額5,000円、最大4万5,000円分の電子クーポンが交付されます。

要約

制度名	四條畷市子どもの習い事応援事業
対象者	四條畷市に住民登録がある中学1年生～3年生の保護者で、市の就学援助を受給している人
助成額	生徒1人につき月額5,000円。令和8年度は最大4万5,000円
対象サービス	市に登録された学習塾、文化・芸術教室、スポーツ教室など
対象費用	入会金、月謝、受講料、試験料、学力テスト料、通信費、教材・教具代、ユニフォーム代など
助成方法	登録教室で利用できる電子クーポンを交付
申請期限	令和9年（2027年）3月19日まで
利用期限	令和9年（2027年）3月31日まで

注意点

• クーポンを利用できるのは、四條畷市に登録された教室だけです。
• 申請時期が遅くなるほど、交付対象となる月数と助成額が少なくなります。
• 登録されていない塾や教室を市へリクエストできますが、必ず登録されるとは限りません。
• 交付額の範囲内で複数の教室に利用できますが、きょうだい間でクーポンを移すことはできません。
• 余ったクーポンの現金化や払い戻しはできません。
• 令和9年4月以降の利用料を前払いする目的では使えません。ただし、3月から4月にまたがる春期講習などは例外となる場合があります。

向いている人

四條畷市の就学援助を受けており、中学生の子どもを学習塾へ通わせたい家庭に向いています。月額5,000円の範囲で利用すれば、自己負担を抑えながら継続的な学習機会を確保できます。

入会金や教材費、学力テスト料にも利用できるため、新しく塾へ入るときの初期費用を軽減したい家庭にも活かしやすい制度です。利用したい塾が登録教室に含まれているか、申し込む前に確認しておきましょう。

公式情報

四條畷市｜子どもの習い事応援事業について

泉佐野市｜塾代等助成事業は月額最大5,000円

泉佐野市では、一定の所得要件を満たす小学5年生から中学3年生を対象に、学習塾、文化・スポーツ教室、フリースクールなどの学校外教育費を助成しています。

学習塾・文化・スポーツ教室等は月額最大5,000円、フリースクールも別枠で月額最大5,000円が支給されます。学習塾等とフリースクールの両方を利用する場合は、それぞれの枠で助成を受けられるのが特徴です。

要約

対象者	泉佐野市に住民登録している小学5年生～中学3年生がいる世帯 生計を同じくする世帯構成員全員の合計所得が、泉佐野市の定める基準以下であること
所得要件	就学援助の認定基準に基づき、世帯の総所得が生活保護基準の2.22倍以下であること ※世帯人数や家族の年齢などによって基準額が異なる
支援額	学習塾・文化・スポーツ教室等：月額最大5,000円 フリースクール：月額最大5,000円 ※学習塾等とフリースクールは別枠で支給
対象となるサービス	学習塾、文化教室、スポーツ教室、オンライン学習塾、フリースクールなど
利用できる事業者	泉佐野市塾代等助成事業の参画事業者として登録された事業者
2026年度の助成期間	2026年10月1日～2027年9月30日
2026年度の申請開始	2026年9月1日から受付
申請方法	専用サイトから助成申請を行い、所得要件の審査を受ける 毎月末締切で、翌月20日頃に審査結果をメールで通知
支援方法	認定後、マイページに口座情報と利用する塾・教室等を登録 利用実績が確認された後、原則として翌月末に指定口座へ振り込み

注意点

泉佐野市に住む対象学年の子どもであれば、誰でも利用できる制度ではありません。生計を同じくする世帯構成員全員の所得を合算し、所得基準を満たしているかの審査を受ける必要があります。

世帯人数別の所得額はあくまで目安で、家族の年齢や構成などによって基準額が変わります。2026年度の申請受付は始まっていますが、専用サイトに掲載されている所得額の具体例は「2025年度」の表示のままです。金額だけで対象外と判断せず、申請または運営事務局への確認をおすすめします。

助成を受けるには、毎年度申請が必要です。就学援助の認定を受けている場合でも、自動的に塾代等助成が始まるわけではありません。

助成対象になるのは、泉佐野市塾代等助成事業に登録されている学習塾、文化・スポーツ教室、オンライン学習塾、フリースクールなどです。現在利用しているサービスが登録されているか、契約前に参画事業者一覧で確認しましょう。

助成期間は4月から翌年3月ではなく、毎年10月1日から翌年9月30日までです。2026年度分は2026年10月から始まるため、年度の表記と実際の利用期間を取り違えないようにしてください。

申請は毎月末で締め切られ、原則として申請した月以降の利用分が対象になります。過去の利用分へ自由にさかのぼって申請できる制度ではないため、利用を考えている場合は早めの申請が必要です。

大阪市や吹田市の制度とは異なり、クーポンを教室で提示してその場で支払いを減らす方式ではありません。利用実績の確認後に指定口座へ振り込まれるため、実際の授業料の支払時期と助成金の振込時期を確認しておきましょう。

向いている人

泉佐野市塾代等助成事業は、次のような家庭に向いています。

• 所得要件を満たす小学5年生～中学3年生の子どもがいる家庭
• 学習塾を利用して、学校の補習や高校受験対策をしたい家庭
• 文化活動やスポーツ活動の教室を利用したい家庭
• 通塾が難しく、登録されたオンライン学習塾を利用したい家庭
• 不登校などの事情があり、フリースクールを利用している家庭
• 学習塾等とフリースクールの両方について費用支援を受けたい家庭

公式情報

泉佐野市塾代等助成事業公式サイト

泉佐野市塾代等助成事業「事業について」

泉佐野市塾代等助成事業「利用者募集・申請方法」

伊丹市｜子どもの習い事応援事業

伊丹市では、就学援助を受けている小学生などを対象に、学習塾やスポーツ、文化・芸術教室などの費用を助成しています。

児童1人につき月額8,000円相当、1年間で最大9万6,000円相当の電子クーポンが交付されます。令和8年度（2026年度）から始まった制度です。

要約

制度名	伊丹市子どもの習い事応援事業
対象者	伊丹市に住民登録がある小学1年生～6年生の保護者で、市の就学援助を受給している人など
助成額	児童1人につき月額8,000円相当。1年間で最大9万6,000円相当
対象サービス	登録された学習塾、文化・芸術教室、スポーツ教室など
対象費用	入会金、入学金、入塾テスト代、月謝、受講料、試験料、学力テスト料、通信費、教材・教具代、ユニフォーム代など
助成方法	対象児童ごとに電子クーポンを交付
申請方法	伊丹市立小学校の児童は、市から送付される案内に記載された申請フォームから申し込む
利用期限	クーポンが交付された年度の3月31日まで

注意点

• 電子クーポンを利用できるのは、事業に登録された教室だけです。
• クーポンは月額8,000円相当ずつ交付されます。使わなかった分は年度内で繰り越せますが、3月31日を過ぎると失効します。
• 月謝が8,000円を超える場合は、差額の自己負担が必要です。
• きょうだいも対象になる場合は児童ごとにアカウントを使い分ける必要があり、1つのアカウントにまとめて利用できません。
• 国立・県立・私立小学校など伊丹市立以外の学校へ通っている場合も対象になる可能性がありますが、生活状況の確認が必要なため、専用窓口への問い合わせが必要です。

向いている人

伊丹市の就学援助を受けており、小学生の子どもを学習塾へ通わせたい家庭に向いています。月額8,000円以内の塾を選べば、月謝の大部分または全額をクーポンで賄える可能性があります。

使わなかったクーポンは年度内で繰り越せるため、毎月の授業料だけでなく、入会金や教材費、季節講習など費用が大きくなる時期にまとめて活かしたい家庭にも利用しやすい制度です。

公式情報

伊丹市｜子どもの習い事応援事業について

伊丹市子どもの習い事応援事業専用サイト

香芝市｜習い事・塾代助成事業

香芝市では、市内に住む中学生を対象に、学習塾や家庭教師、スポーツ・文化芸術系の習い事などに使える助成券を交付しています。

所得制限はなく、対象となる生徒1人につき年額6,000円分の助成を受けられます。令和8年度（2026年度）から始まった制度です。

要約

制度名	香芝市習い事・塾代助成事業
対象者	香芝市の住民基本台帳に記録されている中学生の保護者
所得制限	なし
助成額	生徒1人につき年額6,000円分
助成方法	500円分の紙の助成券を12枚交付
対象サービス	登録された学習塾、家庭教師、オンライン学習塾、スポーツ教室、文化・芸術教室、香芝市地域クラブなど
対象費用	入学金・入塾金、入塾テスト代、授業料、月謝、参加費、体験料、学力テスト料、必要な教材・教具代など
申請方法	市が対象者を確認して助成券を送付するため、原則として申請不要
利用期限	助成券が交付された年度の3月31日まで

注意点

• 助成券を利用できるのは、香芝市に登録された参画事業者だけです。
• 助成額は月額ではなく、1年度につき合計6,000円です。
• 年度途中に香芝市へ転入した場合は、転入月に応じて助成券の枚数が少なくなります。3月1日以降に転入した生徒は、その年度の対象になりません。
• 登録事業者から購入する教材やユニフォームなどは対象になりますが、書店やスポーツ用品店などで直接購入する商品は対象外です。
• 全国統一模試や英語検定など、登録事業者以外へ直接支払う試験料には利用できません。
• 500円未満の支払いにも利用できますが、釣銭や差額の返金はありません。
• 助成券を紛失・破損しても再発行されません。

向いている人

所得にかかわらず香芝市内の中学生が対象となるため、すでに塾や習い事を利用している家庭は確認しておきたい制度です。原則として申請も必要なく、届いた助成券を登録事業者へ提出して利用できます。

助成額は年額6,000円と大きくないため、通年の塾代を賄うというより、月謝の一部や入塾金、教材費、学力テスト料などの負担軽減に活かすのが現実的です。

公式情報

香芝市｜習い事や塾にかかる費用を香芝市が助成します

福岡市｜子ども習い事応援事業は小5～中3に年12万円

福岡市では、生活保護や児童扶養手当などの対象世帯にいる小学5年生から中学3年生へ、習い事に利用できる年12万円分のクーポンを交付しています。

学習塾だけでなく、家庭教師、オンライン学習、音楽、スポーツ、プログラミングなどにも利用できます。入会金や月謝に加えて、教室へ支払う教材費、道具代、ユニフォーム代なども対象になる、利用範囲の広い制度です。

要約

対象者	福岡市内に住む小学5年生から中学3年生のうち、次のいずれかに該当する世帯 ・生活保護受給世帯 ・児童扶養手当受給世帯 ・ひとり親家庭等医療費助成制度の対象世帯
助成額	子ども1人につき年12万円分
年度途中から対象になった場合	年12万円を月割りした金額
月ごとの利用上限	なし 年間の交付額以内でまとめて利用可能
支援方法	原則として電子クーポン スマートフォンやパソコンがない場合はカード型クーポン
対象サービス	・学習塾、家庭教師、オンライン学習塾 ・ピアノ、英会話、美術、書道、そろばん、プログラミングなどの文化教室 ・水泳、体操、野球、サッカー、武道、ダンスなどのスポーツ教室
利用形態	教室型、訪問型、通信型
対象となる費用	・入会金、入学金、入塾テスト代などの初期費用 ・月謝、授業料、受講料 ・試験料、学力テスト料 ・通信費用 ・教材、教具、道具代 ・ユニフォーム、制服代
利用できる教室	福岡市子ども習い事応援事業に登録された教室・事業者
利用開始	電子クーポンの申込を完了した月から
有効期限	交付された年度の3月31日まで
申込方法	運営事務局から送付される案内文のIDと仮パスワードを使用して、電子クーポンシステムへ初回登録 カード型クーポンは同封の申請書で申し込み
申込期限	特定の日付による期限はありませんが、その年度分を受け取るには年度末までに申し込みが必要

注意点

• 児童扶養手当と児童手当は別の制度です。児童手当を受給しているだけでは対象になりません。
• 就学援助は対象要件として示されていません。就学援助だけを受給している世帯は、原則としてこの制度の対象ではありません。
• 新たに対象となった世帯には運営事務局から案内文が届きます。電子クーポンの申し込みには、案内文に記載されたIDと仮パスワードが必要です。
• 利用できるのは、事業に登録された教室やサービスだけです。希望する教室が登録されているか、申し込む前に確認してください。
• 未登録の教室については、教室へ登録を相談するか、運営事務局へ登録をリクエストできます。ただし、登録前の利用分にさかのぼってクーポンを使うことはできません。
• 教材、道具、ユニフォームなどは、レッスンを受けるために登録教室へ直接支払う場合に限り対象です。書店や教室指定の外部店舗へ支払う費用は対象になりません。
• 年間12万円を超えた費用は自己負担です。
• 月ごとの利用上限はなく、複数の教室でも利用できます。ただし、子ども1人あたりの年間上限は変わりません。
• 年度途中から対象になった場合は月割りになるため、必ず12万円分を受け取れるわけではありません。
• 生活保護や児童扶養手当などの対象要件を満たさなくなった場合、それ以降はクーポンを利用できません。
• 未使用分は翌年度へ繰り越せず、兄弟姉妹へ移すこともできません。
• クーポンを利用してもおつりは受け取れず、現金や金券との交換もできません。
• 福岡市は、登録教室が提供する指導内容、安全性、品質を保証しているわけではありません。教室の指導方針や契約条件は、保護者が確認する必要があります。

向いている人

• 生活保護、児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費助成制度の対象世帯にいる小学5年生から中学3年生
• 学習塾や家庭教師を利用して、学校の復習や受験対策を進めたい人
• 通塾が難しく、オンライン学習塾や訪問型の家庭教師を利用したい人
• 勉強だけでなく、音楽、英会話、プログラミング、スポーツなどにも取り組みたい人
• 学習塾とスポーツ教室など、複数の習い事にクーポンを分けて利用したい人
• 入会金、教材費、道具代、ユニフォーム代など、習い事を始める際の負担を抑えたい家庭
• スマートフォンやパソコンを持っていないため、カード型クーポンを利用したい家庭

公式情報

• 福岡市｜子ども習い事応援事業の概要
• 福岡市｜対象者向けのよくある質問
• クーポンを利用できる登録教室を探す

那覇市｜那覇市まなびクーポン事業

那覇市では、経済的な事情から学校外教育を受けることが難しい家庭を対象に、学習塾などで利用できる「那覇市まなびクーポン」を交付しています。

対象は小学4年生から中学3年生までです。登録された学習塾のほか、家庭教師や通信教育にも利用できるため、通塾が難しい子どもにも活用しやすい制度です。

要約

制度名	那覇市まなびクーポン事業
対象学年	小学4年生～中学3年生
対象世帯	那覇市在住で、生活保護・就学援助・児童扶養手当のいずれかの対象となる世帯
助成額	小学4～6年生：1人につき年額84,000円 中学1～3年生：1人につき年額120,000円
対象サービス	那覇市に登録された学習塾、家庭教師、通信教育など
対象教科	国語、算数・数学、理科、社会、英語、プログラミングのうち、1教科以上を指導するサービス
助成方法	電子クーポン
申込方法	オンライン申請または書面による申請
令和8年度の申込期限	2027年1月31日まで 窓口での申請は2027年1月29日午後4時30分まで
利用期限	2027年2月28日まで

注意点

• 利用できるのは、那覇市に登録された教育サービスに限られます。
• 希望する学習塾などが未登録の場合は「教室リクエスト」ができますが、登録されるまではクーポンを利用できません。
• スポーツや音楽などの一般的な習い事ではなく、指定された教科を学ぶ教育サービスが対象です。
• 対象となるのは児童扶養手当です。児童手当や特別児童扶養手当とは異なります。
• 対象となる子どもが同じ世帯に複数いる場合も、子どもごとに申請が必要です。
• クーポンの未使用分は利用期限を過ぎると使えないため、申請後は早めに学習計画を立てましょう。

向いている人

生活保護・就学援助・児童扶養手当の対象世帯で、子どもの基礎学力向上や高校受験対策のために、学習塾や家庭教師を利用したい家庭に向いています。

家庭教師や通信教育も対象になるため、近くに通える塾がない場合や、集団指導より自宅学習が合っている子どもにも活かしやすい制度です。利用期限が2月末までのため、申請後は登録事業者と利用料金を確認し、助成額を計画的に使いましょう。

公式情報

那覇市「那覇市まなびクーポン事業」公式ページ

山梨県｜子ども未来進学支援事業

山梨県では、生活保護世帯の中学2年生から高校3年生を対象に、登録された学習塾や予備校で学習指導と進学支援を無料で受けられる「子ども未来進学支援事業」を実施しています。

県から家庭へ現金やクーポンが支給される制度ではなく、県が学習塾へ生徒1人あたり年間最大30万円を補助する仕組みです。補助上限を超えた費用は登録塾が負担するため、対象となる生徒の自己負担はありません。

要約

制度名	山梨県子ども未来進学支援事業
対象地域	山梨県内
対象学年	中学2年生～高校3年生 県が認めた場合は高校生相当年齢の子どもも対象
対象世帯	生活保護受給世帯
補助額	生徒1人につき月額最大2万5,000円 年間最大30万円
自己負担	なし 補助上限を超える費用は登録塾が負担
支給方法	山梨県から登録された学習塾へ直接支給
対象サービス	登録された学習塾や予備校による通塾型の学習指導・進学支援
中学生の指導内容	高校入試を見据えた国語・社会・数学・理科・英語の5教科と進学支援
高校生の指導内容	高校の単位修得に向けた学習指導と、大学・短期大学・専修学校などへの進学支援
対象経費	受講料、教材費、特別講習費、学力試験、模擬試験など
登録事業者	甲斐ゼミナール・甲斐大学予備校、文理学院、KATEKYO学院
申込方法	生活保護受給証明書を取得し、希望する登録塾へ直接申込み

注意点

• 対象は生活保護世帯に限られます。就学援助世帯や住民税非課税世帯であることだけでは利用できません。
• 市の福祉事務所または町村を担当する地域保健福祉事務所が発行する「生活保護受給証明書」が必要です。
• 利用できるのは、山梨県に登録された学習塾や予備校に限られます。
• 通塾による学習指導が基本です。通信教材を自由に購入したり、登録されていない家庭教師へ依頼したりするための助成金ではありません。
• 同じ時期に2つ以上の登録塾で補助を受けることはできません。ただし、退塾手続きをしたうえで別の登録塾へ変更することは可能です。
• 年間30万円が家庭へ交付されるわけではありません。実際の通塾期間と費用に応じて、県から登録塾へ補助されます。
• 年度途中で生活保護が廃止された場合は、廃止された月の末日までが制度の対象です。

向いている人

生活保護世帯の中学2年生から高校3年生で、費用を負担せずに学習塾へ通いたい人に向いています。通常授業だけでなく、特別講習や模擬試験なども自己負担なしで受けられるため、高校受験や大学・専門学校受験へ向けて継続的に学びたい人に活用しやすい制度です。

中学生は高校入試に必要な主要5教科を学べます。高校生は学校の単位修得を優先しながら、大学、短期大学、専修学校などへの進学指導を受けられるため、学校の授業と受験対策の両方に支援が必要な人にも適しています。

公式情報

利用条件、登録塾、入塾手続きなどの最新情報は、山梨県の公式ページで確認してください。

▶ 山梨県「子ども未来進学支援事業」公式ページ

浜松市｜こども習い事応援事業

浜松市では、生活保護または児童扶養手当の全部支給を受けている世帯の小学生を対象に、学習塾やフリースクール、スポーツ・芸術などの費用を助成する「こども習い事応援事業」を実施しています。

助成額は子ども1人につき月額1万円、年間最大12万円です。塾代だけでなく、教材費や送迎費、スポーツ用品などにも利用できます。

要約

制度名	浜松市こども習い事応援事業
対象地域	浜松市
対象学年	小学1年生～小学6年生
対象世帯	生活保護を受けている世帯または児童扶養手当の全部支給を受けている世帯
助成額	子ども1人につき月額1万円 年間最大12万円
支給方法	電子クーポン
対象サービス	学習塾、フリースクール、芸術・スポーツ教室、スポーツ少年団など
対象経費	入会金、入学金、入塾テスト代、月謝、受講料、試験料、学力テスト料、通信費用、教材・教具代、ユニフォーム・制服代、送迎費用など
利用対象期間	4月から翌年3月までに受ける習い事の費用
支払期限	翌年2月末日まで
申込方法	対象者へ浜松市から個別に通知 通知されたIDと仮パスワードを使ってオンライン申請

注意点

• 児童扶養手当を一部支給されている世帯は対象外です。全部支給を受けていることが条件です。
• 中学生や高校生は対象ではありません。
• クーポンを利用できるのは、浜松市に登録された教室や事業者に限られます。
• 教材・教具代やユニフォーム・制服代は、習い事を受けるために登録事業者へ支払う費用が対象です。これらの購入費だけにクーポンを利用することはできません。
• 3月までに受けるサービスが対象ですが、クーポンによる支払いは2月末日までに完了する必要があります。
• 翌年度も継続して利用する場合は、毎年度の申請手続きが必要です。

向いている人

生活保護または児童扶養手当の全部支給を受けている家庭で、小学生の塾代やフリースクール利用料を抑えたい人に向いています。

入会金や月謝だけでなく、学力テスト、教材、送迎などの費用にも利用できます。そのため、初期費用や塾までの送迎費を含めて負担を軽減したい家庭にも活用しやすい制度です。

学習塾以外に、スポーツや芸術などの習い事にも利用できます。勉強だけに限定せず、子どもの興味や得意分野に合った活動へ挑戦させたい家庭にも適しています。

公式情報

利用条件、申請手続き、クーポンを利用できる教室などの最新情報は、浜松市の子育て情報サイトで確認してください。

▶ 浜松市「こども習い事応援事業」公式案内

高浜町｜ひとり親家庭等習い事支援事業

福井県高浜町では、ひとり親家庭や町民税非課税世帯などの小学1年生から中学3年生を対象に、学習塾や通信教育、スポーツ・文化活動などの費用を助成しています。

助成上限は所得区分によって異なり、児童扶養手当の全部支給相当世帯は年間最大12万円、それ以外の対象世帯は年間最大6万円です。先に費用を支払い、領収書などを添えて申請する償還払い方式です。

要約

制度名	高浜町ひとり親家庭等習い事支援事業
対象地域	福井県高浜町
対象学年	小学1年生～中学3年生
対象世帯	児童扶養手当受給世帯、ひとり親家庭等医療費助成受給世帯、ひとり親家庭等医療費助成支給停止世帯、町民税非課税世帯、その他のひとり親世帯
助成額	児童扶養手当全部支給相当世帯：年間最大12万円 それ以外の対象世帯：年間最大6万円
期間別の上限	全部支給相当世帯：4～10月は7万円、11～3月は5万円 それ以外の対象世帯：4～10月は3万5,000円、11～3月は2万5,000円
支給方法	費用を支払った後に申請し、指定口座へ振込み
対象サービス	学習塾、通信教育、スポーツ、音楽、ダンス、武道、絵画教室、公民館講座、1回限りの体験活動など
対象経費	入会金、月謝、会費、受講料、教材・教具代、道具・材料代、ユニフォーム・制服代、遠征費など
対象期間	毎年4月1日～翌年3月31日
申請期限	対象年度の3月末日
申込方法	申請書、支払証明書、世帯区分を確認できる書類などを、和田保健福祉センター内こども未来課へ提出

注意点

• 生活保護を受けている世帯は、この制度の対象外です。
• 年間上限とは別に、4月から10月までと11月から3月までの期間ごとに上限額が設定されています。一方の期間で使わなかった助成枠を、もう一方へそのまま回すことはできません。
• 費用を先に支払い、領収書、レシート、月謝袋、振込みを確認できる通帳の写しなどを提出する必要があります。
• 支払内容を確認できる書類がない場合は、習い事の事業者から押印を受けた支払証明書が必要です。
• 同じ年度内に複数回申請することもできますが、合計額は期間別の上限までです。
• 年度末の3月末日を過ぎて申請すると助成対象外になるため、領収書などは早めにまとめておきましょう。
• 年度途中で対象世帯の要件を満たさなくなった場合は、その月の末日までに支払った費用が対象です。

向いている人

ひとり親家庭や町民税非課税世帯で、小学生または中学生の塾代を抑えたい人に向いています。学習塾だけでなく、主要5教科を学ぶ通信教育も対象になるため、近くに利用しやすい塾がない家庭でも活用できます。

スポーツや音楽、ダンス、絵画、公民館講座などにも利用できます。月謝だけでなく、ユニフォーム、道具、材料、遠征などの費用も対象になるため、習い事にかかる費用を幅広く補助してほしい家庭にも適しています。

公式情報

対象条件、必要書類、申請期限などの最新情報は、高浜町の公式ページで確認してください。

▶ 高浜町「ひとり親家庭等習い事支援事業」公式ページ

伊勢市｜子どもの学習塾利用助成券は中学生に年最大10万円

伊勢市では、生活保護世帯、市民税非課税世帯または就学援助世帯の中学生を対象に、学習塾の利用費用を助成しています。

生活保護・市民税非課税世帯は年10万円まで、就学援助世帯は年6万円まで利用できます。ただし、対象となるのは伊勢市に登録された市内の学習塾であり、家庭教師や通信教育、eラーニングには利用できません。

要約

対象者	伊勢市に住み、中学生を養育している次のいずれかの世帯 ・生活保護受給世帯 ・市民税非課税世帯 ・就学援助受給世帯
助成額	生活保護受給世帯：年10万円まで 市民税非課税世帯：年10万円まで 就学援助受給世帯：年6万円まで
支援方法	5,000円券と1,000円券の学習塾利用助成券
対象教科	国語、社会、数学、理科、英語
利用できる学習塾	伊勢市内に事業所があり、市に登録された参画事業者
対象となる費用	・入会金、入学金、入塾金 ・授業料、受講料、月謝 ・学習塾で使用する教材・教具費 ・夏期講習、冬期講習など
対象外のサービス・費用	・通信教育、家庭教師、自宅でのeラーニング ・書店や文房具店で購入する教材・文房具 ・学力テスト、模擬試験、英語検定などの試験料
月額上限	なし 年間の助成額まで複数枚をまとめて利用可能
2026年度の申請受付	2026年3月14日から受付
申請方法	・オンライン申請 ・申請書を伊勢市子育て応援課へ提出
必要書類	世帯区分に応じて、生活保護受給証明書、非課税証明書、就学援助の認定通知書など ※伊勢市で受給状況などを確認できる場合は省略可能

注意点

• 利用できるのは、伊勢市に登録された市内の学習塾だけです。市外の学習塾、家庭教師、通信教育、自宅で利用するeラーニングは対象になりません。
• 希望する学習塾が未登録の場合は、利用者から塾へ問い合わせるか、伊勢市へ登録を依頼できます。ただし、必ず登録されるとは限りません。
• 助成券には月額上限がなく、夏期講習や冬期講習などに複数枚をまとめて利用できます。
• 助成券は5,000円券と1,000円券で、おつりは出ません。助成券の額面を超えた費用は自己負担です。
• 学習塾で使用する教材費は対象ですが、書店や文房具店で直接購入する教材や文房具には利用できません。
• 入会金や授業料は対象ですが、学力テスト、模擬試験、英語検定などの試験料は対象外です。
• 助成券を紛失しても再発行されません。
• 助成券は交付された生徒本人だけが利用できます。余った助成券を兄弟姉妹へ譲ることはできません。
• 伊勢市外へ転出した場合は、未使用の助成券を子育て応援課へ返却する必要があります。
• 母子生活支援施設や児童養護施設などに入所している中学生を養育している場合は、対象外です。
• 子ども学習サポート事業「学習塾エール」との併用はできません。いずれか一方を選ぶ必要があります。
• 予算には限りがあり、要件を満たしていても助成を受けられない場合があります。

向いている人

• 生活保護、市民税非課税または就学援助世帯の中学生
• 伊勢市内の登録塾へ通って、主要5教科を学びたい人
• 高校受験に向けて、通常授業や季節講習を利用したい人
• 入塾時の費用や毎月の授業料、塾指定教材の負担を軽減したい家庭
• 毎月少しずつ使うだけでなく、夏期講習や冬期講習に助成券をまとめて使いたい人
• 無料の学習塾エールよりも、自分で選んだ登録塾へ通いたい人

公式情報

• 伊勢市｜子どもの学習塾利用助成券について
• 伊勢市｜子どもの学習塾利用助成に関するよくある質問

玉城町｜学習塾代助成事業は中高生に年最大24万円

玉城町では、経済的な理由で学習塾へ通うことが難しい中学生・高校生等を対象に、月額最大2万円、年額最大24万円の給付型奨学金を支給しています。

返済は不要で、条件を満たせば最長5年間の支援を受けられる可能性があります。ただし、対象者全員が利用できる制度ではなく、学業成績や家庭の経済状況などをもとに選考され、採用人数は毎年度3名以内です。

要約

対象者	玉城町在住者の子どもで、次のいずれかに該当する人 ・玉城中学校に在籍している人 ・高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校などに在籍している人
主な応募条件	・経済的な理由により学習塾費用の援助が必要 ・町内または近隣市町の学習塾へ通いたい、またはすでに通っている ・学業が優良で、学校から推薦書や成績証明書などを発行してもらえる
支給額	月額最大2万円 年額最大24万円
募集人数	毎年度3名以内
返済	不要 ※虚偽による不正受給が判明した場合は返還が必要
支給期間	18歳に達する年度末まで 最長5年間
支給開始	採用後に学習塾へ入塾した場合：入塾した月から すでに学習塾へ通っている場合：採用年度の4月から
支給方法	原則として年3回に分け、奨学生が通う学習塾へ直接支給
選考方法	選考委員会が、学業成績、人物、家庭の経済状況などを審査
主な提出書類	・奨学金支給申請書 ・在学証明書 ・学校長の推薦書 ・学業成績証明書 ・世帯全員の住民票 ・所得を証明する書類 ・保証人との連名による誓約書 ・保護者等の推薦書 ・「わたしの目標」と題した800字程度の作文 ・すでに通塾している場合は支払いを確認できる書類
2026年度の募集期間	2026年2月2日から2月13日まで ※2026年度の募集は終了
提出先	玉城町教育委員会または玉城中学校

注意点

• 一般的な塾代助成券とは異なり、経済状況や学業成績などを審査する奨学生制度です。条件を満たしていても、必ず採用されるわけではありません。
• 採用人数は毎年度3名以内です。年最大24万円と支援額は大きい一方、募集人数は非常に限られています。
• 中学生については、玉城町在住であればすべての中学校が対象になるわけではなく、玉城中学校の在校生が対象です。
• 学業成績の数値基準は公式募集ページに示されていません。学校長の推薦書や成績証明書などをもとに選考されます。
• 一律の所得上限は公式募集ページに示されていません。世帯の住民票や所得証明書などによって、援助の必要性が審査されます。
• 保護者などが町税等の特定滞納者に該当する場合は、申し込めません。
• 町内に住所がある保証人を求められるため、事前に依頼できる人を確認しておく必要があります。
• 通信教材、オンライン塾、家庭教師などが対象になるかは公式案内に明記されていません。利用を考えている場合は、申請前に教育委員会へ確認してください。
• 奨学金は原則として保護者ではなく、利用する学習塾へ直接支払われます。
• 毎年度末に、学業成績の写しと年度末報告書を提出する必要があります。
• 学習塾を辞めた場合や、必要な報告を行わなかった場合などは、その後の支給が停止されます。
• 学習塾を変更した場合や、住所・学校などに変更があった場合は、異動届の提出が必要です。
• 募集期間が短いため、学校長の推薦書や所得証明書などを早めに準備する必要があります。

向いている人

• 経済的な理由で学習塾へ通うことが難しい玉城中学校の生徒
• 玉城町在住者の子どもで、高校や高等専門学校などに在籍している人
• 高校受験や大学進学に向けて、町内または近隣市町の学習塾へ通いたい人
• 学校での学習に継続して取り組み、学校長の推薦を受けられる人
• 「わたしの目標」という作文で、将来の目標や学習意欲を具体的に説明できる人
• 単年度の支援だけでなく、進学後も継続的な塾代支援を必要としている人

公式情報

• 玉城町｜2026年度学習塾代助成事業奨学生募集
• 玉城町｜2026年度塾奨学金奨学生募集要項（PDF）
• 玉城町｜学習塾奨学金支給規則

江差町｜子どもの未来応援事業（学習支援）

江差町では、就学援助を受けている世帯の小学生・中学生を対象に、塾や習い事などの費用を助成しています。学習塾だけでなく、通信教育や文化・スポーツ教室にも利用でき、月謝とは別に入会金や用具代なども助成対象になる幅広い制度です。

要約

制度名	江差町子どもの未来応援事業（学習支援）
対象者	江差町に住所があり、江差町立学校に在籍する小学1年生～中学3年生 その年度に江差町教育委員会から就学援助の決定を受けている世帯
助成額	月謝・会費：月額上限1万5,000円 入会金・用具代など：年額上限1万円 毎月満額を利用した場合、合計で年額最大19万円
対象サービス	学習塾、通信教育、文化教室、スポーツ教室など
対象費用	月謝、会費、入会金、学力テスト代、用具代、ユニフォーム代など
申請方法	就学援助の決定後に申請 申請書は就学援助決定通知への同封または町公式サイトから取得
返済	不要

注意点

• 江差町に住んでいるだけでなく、江差町立学校に在籍していることが条件です。
• 就学援助は毎年度認定されるため、この助成も年度ごとに申請し直す必要があります。
• 入会金、用具代、ユニフォーム代などの一時的な経費は、合計で年額1万円が上限です。
• 助成対象になるか判断しにくいサービスや用具は、契約・購入前に町民福祉課へ確認しておくと安心です。
• 年度末には、領収書などの写しを添えた実績報告が必要です。支払いを証明できる書類は保管しておきましょう。

向いている人

• 就学援助を受けており、子どもを塾へ通わせたい家庭
• 近くに通いやすい塾がなく、通信教育を利用したい家庭
• 学習だけでなく、スポーツや文化活動も経験させたい家庭
• 月謝に加えて、入会金や用具代の負担も抑えたい家庭

特に、通信教育にも利用できる点は、通える塾の選択肢が少ない地域の家庭にとって大きな利点です。学力向上だけでなく、文化・スポーツ活動まで対象になるため、子どもの興味や得意分野に合わせて活かせます。

公式情報

• 江差町公式サイト｜子どもの未来応援事業（学習支援）について
• 江差町｜子どもの未来応援事業（学習支援）実施要綱

北広島市｜子ども未来応援事業

北広島市では、就学援助や生活保護、児童扶養手当を受けている世帯の中学生を対象に、塾や習い事の費用を助成しています。学習塾に限らず、家庭教師、添削付きの通信教育、文化・スポーツ教室など幅広いサービスに利用できます。

要約

制度名	北広島市子ども未来応援事業
対象者	就学援助、生活保護または児童扶養手当を受給している世帯で、中学生の子どもがいる保護者
助成額	月額上限5,000円 12か月利用した場合は年額最大6万円
対象サービス	学習塾、家庭教師、添削付き通信教育、文化教室、スポーツ教室など
対象費用	受講料、月謝、入会金、教材費など
支給方法	保護者が費用を支払った後に申請し、指定口座へ助成金が振り込まれる後払い方式
申請方法	子ども家庭課の窓口、郵送または電子申請
返済	不要

注意点

• 費用を支払った後に申請する制度です。受講内容が分かる書類と領収書を保管しておきましょう。
• 通信教育は、提出した課題への添削があるものに限られます。教材を購入するだけのサービスは対象にならない可能性があります。
• 対象になるのは、法人や個人事業主などが提供する塾・習い事です。対象になるか分からない場合は、受講前に子ども家庭課へ確認してください。
• 月額5,000円を超えた分は自己負担です。入会金や教材費を申請する場合も、その月の助成上限は変わりません。
• 電子申請では、支払いを確認できる画像、口座情報、本人確認書類などの添付が必要です。
• 電子申請後に届く補助金請求書へ押印し、郵送または窓口で提出する必要があります。電子申請だけでは助成金は振り込まれません。

申請は3か月分ごとに行い、それぞれ締切が設定されています。

利用した期間	申請月	申請締切
4月～6月分	6月	6月30日
7月～9月分	9月	9月30日
10月～12月分	12月	12月31日
1月～3月分	3月	3月31日

向いている人

• 対象となる手当や援助を受けており、中学生の塾代を抑えたい家庭
• 通塾ではなく、家庭教師や添削付き通信教育を利用したい家庭
• 学習だけでなく、音楽、美術、パソコン、スポーツなどを習わせたい家庭
• 領収書を保管し、3か月ごとの申請手続きを行える家庭

助成額は月額5,000円と大きくありませんが、対象となるサービスの幅が広い点が特徴です。子どもの学習状況や興味に合わせて、塾以外の選択肢にも活かせます。

公式情報

• 北広島市公式サイト｜子ども未来応援事業
• 北広島市公式サイト｜子ども未来応援事業の電子申請

六ヶ所村｜民間学習塾代助成金

六ヶ所村では、村立小学校に通う小学1年生から4年生を対象に、民間学習塾の授業料・月謝の一部を助成しています。公式案内には所得要件の記載がなく、生活保護世帯や就学援助世帯に限定されていない点が特徴です。

ただし、対象になるのは国語・算数・理科・社会・英語を対面で指導する学習塾です。オンライン授業、家庭教師、通信教育、一般的な習い事には利用できません。

要約

制度名	六ヶ所村民間学習塾代助成金
対象地域	青森県六ヶ所村
対象学年	六ヶ所村立小学校に在籍する小学1年生～4年生
世帯要件	公式案内には所得要件の記載なし
助成額	1教科につき対象経費の3分の2。上限5,000円
対象教科	国語・算数・理科・社会・英語のうち最大2教科
対象サービス	対象教科を対面で指導する民間学習塾
対象経費	学習塾の授業料・月謝
申請期間	令和8年4月1日から随時受付
申請先	六ヶ所村教育委員会学務課

注意点

• 助成の対象になるのは、申請した月以降に支払う授業料・月謝です。申請前に支払った費用はさかのぼって助成されません。
• オンライン授業、家庭教師、通信教育は対象外です。
• 珠算、ピアノ、習字、ダンスなどの習い事には利用できません。
• 教材費、入会金、施設維持費などは対象外で、授業料・月謝のみが助成されます。
• 対象となる教科は最大2教科です。
• 塾代は一度家庭で支払い、実績報告後に指定口座へ助成金が振り込まれます。申請時や実績報告時に、授業料・月謝を確認できる書類が必要です。
• 前年度に助成を受けていた場合も、年度ごとに改めて申請する必要があります。

向いている人

六ヶ所村立小学校に通う小学1年生から4年生で、国語・算数・理科・社会・英語の基礎学力を対面型の学習塾で伸ばしたい家庭に向いています。所得要件が示されていないため、生活保護や就学援助の対象ではない家庭でも利用を検討できます。

一方、オンライン塾、通信教材、家庭教師を利用したい家庭には向いていません。また、申請月より前の費用は助成されないため、入塾を決めた段階で早めに申請することが重要です。

公式情報

六ヶ所村「令和8年度六ヶ所村民間学習塾代助成金について」

セクション3｜塾代助成制度のよくある質問

塾代助成制度は自治体ごとに対象者や申請方法が異なるため、利用前に迷いやすい点があります。ここでは、申請やサービス選びに関する主な疑問に回答します。

Q．制度の申請はいつ、どこで行えばよいですか？

申請期間と窓口は自治体によって異なります。市区町村の子育て支援、教育、福祉、生活支援などを担当する部署が窓口になるのが一般的です。

年間を通して申請できる制度もありますが、申請期限が決められている制度や、予算額に達した時点で受付を終了する制度もあります。対象になりそうな制度を見つけたら、利用を開始する前に公式ページで申請期間を確認してください。

Q．すでに通っている塾の費用も助成されますか？

現在利用している塾が対象になるかどうかは、制度によって異なります。

登録事業者であれば利用できる制度もあれば、申請後に発生した費用だけを対象とする制度もあります。申請前に支払った入会金や授業料がさかのぼって助成されるとは限らないため、契約や支払いをする前の確認が必要です。

Q．塾と通信教材を併用できますか？

塾と通信教材の両方が助成対象に含まれ、支援上限額の範囲内であれば、併用できる場合があります。

ただし、登録事業者で提供されるサービスしか利用できない制度や、通信教材を対象外としている制度もあります。塾代に使った残額を自由に通信教材へ充てられるとは限らないため、対象サービスの範囲を確認しましょう。

Q．家庭教師やオンライン塾も対象になりますか？

家庭教師やオンライン塾を対象に含める制度もありますが、すべての自治体で利用できるわけではありません。

サービスの種類だけでなく、運営事業者が自治体へ登録されていることを条件とする場合もあります。利用したいサービスがある場合は、公式ページの登録事業者一覧や対象経費を確認してください。

Q．助成券やクーポンで教材を購入できますか？

教材費が対象に含まれている制度では購入できる場合があります。ただし、塾の授業で使用する指定教材に限られる制度や、市販の参考書・問題集を対象外とする制度もあります。

助成券やクーポンを使って、書店やインターネット通販で自由に教材を購入できるとは限りません。

Q．ほかの教育費支援制度と併用できますか？

併用の可否は、それぞれの制度の規定によって決まります。複数の制度を利用できる場合でも、同じ塾代や教材費に対して重複して助成を受けることが認められない場合があります。

都道府県と市区町村の制度を同時に申請するときや、生活保護費などから教育費の支給を受けているときは、申請前に担当窓口へ確認してください。

Q．年度の途中で塾や教材を変更できますか？

変更できる制度もありますが、自治体への届出や利用登録の変更が必要になる場合があります。

特に、登録事業者を通じて助成券やクーポンを利用する制度では、自由に変更できない可能性があります。変更前に手続きの有無を確認し、未使用分の扱いについても担当窓口へ相談しましょう。

Q．申請すれば必ず助成を受けられますか？

対象条件を満たしていても、必ず利用できるとは限りません。募集人数が決められている制度、審査や抽選がある制度、予算額に達すると受付を終了する制度もあります。

また、申請書類の不足や期限超過によって助成を受けられないこともあります。所得証明書、就学援助の認定通知、領収書など、必要書類を早めに確認しておきましょう。

Q．住んでいる自治体に塾代助成制度がない場合はどうすればよいですか？

「塾代助成」という名称の制度がなくても、生活困窮世帯やひとり親世帯を対象とした無料の学習支援、受験料の助成、子どもの居場所づくりなどを実施している場合があります。自治体の公式サイトで「学習支援」「学校外教育」「受験料助成」「習い事助成」などの言葉でも検索してみましょう。

利用できる制度が見つからない場合は、自治体の子育て支援担当課、教育委員会、福祉担当課などへ問い合わせる方法もあります。制度の新設を希望する場合は、他自治体の実施例を示したうえで、自治体や地元議員へ要望を伝えることも選択肢のひとつです。